倒産／東日本流通が民事再生、負債42億円

東京商工リサーチによると、一般貨物自動車運送業者の東日本流通（千葉市稲毛区）は7月9日、千葉地裁へ民事再生法の適用を申請し、7月13日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者約60名に対して約42億円。

ルート配送、飲料配送、定期配送等を行い、大手配送業者を主要顧客としてセンター間輸送を実施していた。千葉市稲毛区を本社地としながら埼玉県に3カ所、宮城県に1カ所、山形県に1カ所の拠点を設置し、事業規模を拡大していた。

2025年3月期は売上高約19億8400万円を計上していたが、車両売買等で資金繰りが多忙化し、2025年12月頃には支払面に苦慮するケースも散見されていた。また不適切な会計処理を行っていたことも明らかとなり、今回の措置となった。

なお、申請代理人は神田雅道弁護士（さくら総合法律事務所）。監督委員には山村清治弁護士（みどり総合法律事務所）が選任された。

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