経済産業省／民間備蓄義務量の15日分の引き下げ「当分の間」維持

経済産業省は7月15日、民間備蓄義務量の15日分の引き下げを、IEA理事会において協調放出に関する今後の方針が決定されるまで、「当分の間」維持すると発表した。

引き下げ量は、15日分（70日から55日に引き下げ）を維持、引き下げ期間は、7月16日から当分の間。

民間備蓄は、3月16日から備蓄義務量を15日分引き下げ（70日から55日に引き下げ）、1か月ごとに実施期間を延長してきた。石油備蓄の概況（推計値の速報）によれば、足下で民間備蓄は約90日分となっており、2月末の水準まで回復している。

また、7月の民間調達は前年平月比で約10割の目途が立っていることから、民間備蓄義務量を引き上げるタイミングも検討する必要がある。一方で、民間備蓄義務量の引き下げについては、IEA協調放出の一環として実施していることから、IEA理事会において協調放出に関する今後の方針が決定されるまで、「当分の間」、15日分の引き下げを維持する。

経済産業省／民間備蓄義務量の引き下げ維持、6月は約8割以上の代替調達