猛暑・酷暑調査／約9割の企業が対策実施、「水分・塩分補給品の支給」が最多

帝国データバンクが行った猛暑・酷暑の支障についてのアンケート調査で、猛暑日や酷暑日などの顕著な高温を記録した日に『支障が出た』企業の割合は50.0％となった。業界別にみると、屋外での作業が多い『建設』や『農・林・水産』が全体を大きく上回った。また、企業の87.8％は最近1～2年以内に猛暑や酷暑への対策を強化・拡充している。

対策のトップは「水分・塩分補給品の支給」が61.2％。大企業では「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」が特に行われ、中小企業では、「休憩時間の追加・延長」や「臨時休暇の設定」など制度面での対策が進んでいる。調査は、7月10日～14日にインターネットで実施し、有効回答企業は1194社だった。

高温による支障（出典：帝国データバンク）

■猛暑日・酷暑日で「支障が出た」企業は半数

4月17日に気象庁は、最高気温40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定した。近年、40℃を超える気温が毎年のように観測されている。今年も各地で梅雨明けを迎え、最高気温が30℃を超えるなど、夏が本格化してきた。

そこで、最高気温が35℃や40℃を超える顕著な高温を記録した日に、業務や事業活動に支障が出たことはあるか尋ねたところ、「大きな支障が出た」企業は6.5％、「やや支障が出た」企業は43.5％で、合計すると50.0％の企業で業務上、『支障が出た』と回答した。『支障が出た』企業を業界別にみると、『建設』が73.6％（全体比＋23.6ポイント）、『農・林・水産』が66.7％（同＋16.7ポイント）で突出して高く、屋外での作業が多い業界が全体を大きく上回った。

『支障が出た』企業からは、「現場作業なので作業効率の低下が発生する。休憩時間を増やして短時間で内容の濃い作業を心がけて業務に臨むよう指示している」（建設）や「高温のため整備工場内で社員が熱中症になった」（自動車・同部品小売）といった、作業効率の低下や安全面への支障に対する声が聞かれた。

また、「発注先の理解と協力がないと十分な熱中症対策はとれないのが現状。発注元に担当者から直接お願いをして、少しでも働く従業員(警備員)が守られるように取り組んでいる」（メンテナンス・警備・検査）など、取引先の協力が欠かせないとの声も寄せられた。このほか、「訪問介護サービスや入浴介助などの業務で、暑さ対策としてポータブルファンや塩飴など熱中症対策に力を入れている」（医療・福祉・保健衛生）のように医療・福祉分野でも目立った。

一方で、「支障は出ていない」企業は44.2％、「支障はなく、好影響を受けた」企業は1.5％だった。「好影響を受けた」企業からは、「避暑地での事業のため、暑い夏は歓迎」（娯楽サービス）や「暑熱対策商品を販売しているため、夏場の需要が増えて昨年より売り上げに貢献している」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）など、暑さが業績に貢献する業態では歓迎する声が聞かれた。

「支障は出ていない」企業からは、「今後は通勤者の移動時間帯の安全を会社としてどう確保していくか考えなければならないという危機感はある」（情報サービス）や「外に出る場合は時間を調整するようにしている」（専門サービス）など、支障は出ていないものの、何らかの対策をしている様子がうかがえた。

猛暑・酷暑の対策状況（出典：帝国データバンク）

■企業の87.8％が猛暑・酷暑対策を実施、トップは「水分・塩分補給品の支給」

最近1～2年以内に猛暑や酷暑への対策として始めたことや強化・拡充したことがあるか尋ねたところ、企業の87.8％が対策を実施・検討していた。

対策を行っている企業に具体的な対策を聞いたところ、「水分・塩分補給品の支給」が61.2％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」（47.8％）が5割に迫り、暑さ対策グッズの支給や備品・設備の導入を進める企業が多くみられた。

規模別にみると、大企業では「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」が61.2％で、企業全体（41.4％）を大きく上回った。また、中小企業では「休憩時間の追加・延長」「臨時休暇の設定」「営業（就業）時間の短縮」といった規則・規定での対策が多く、これまで大企業で整備されてきた制度が中小企業にも浸透してきた様子がうかがえる。

その他の対策として、企業からは「昨年から全ドライバーに、深部体温が測れる熱中症対策機器を支給している」（運輸・倉庫）や「飲料水（水、お茶、スポーツドリンク）のうち、3本を全従業員に毎日無償で支給している」（建材・家具、窯業・土石製品製造）といった声が聞かれた。

アンケートの結果、猛暑日・酷暑日によって『支障が出た』企業は50.0％で半数となった。特に屋外での作業が多い『建設』や『農・林・水産』が全体を大きく上回る結果となった。また、何らかの高温対策を実施・検討している企業は87.8％となり、塩分タブレットや遮熱シートなど暑さ対策グッズの支給や設備の拡充が主な施策となっている。

労働安全衛生規則改正で、事業者に対して熱中症対策が義務付けられてから1年が経過した。夏の気温が平年より高くなる年が続き、対策をしなければ作業効率が低下するだけでなく、従業員の生命に危機が及びかねない。しかし、企業からは「何の補助もなく管理費だけが増加する」（建設）という声が聞かれるように高温対策への費用も増加しており、公的な支援は欠かせない。猛暑日・酷暑日の対策は取引先の協力も得ながら、柔軟な働き方ができるよう整備する必要がある。

■猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート

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