国土交通省／「適正原価の設定に向けた有識者検討会」開催、年内に提言を取りまとめ

国土交通省は7月17日、第1回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催した。

4月から一部を施行したトラック適正化二法では、2028年6月までに、国土交通大臣が定める「適正原価」を下回る運賃・料金の制限、トラック事業者の許可に係る更新制度の導入を施行する。そのため、適正原価の設定に向けた有識者検討会を立ち上げ、「適正原価」の適切な設定に向けた論点整理と方向性について議論を行う。

適正原価の設定に向けた有識者検討会

検討会は、学識経験者、行政機関、専門委員、オブザーバー、関係団体で構成する。第1回検討会では、座長として山内弘隆一橋大学名誉教授が選出された。

今後、8～9月に関係者ヒアリングと個別論点の検討を実施するため、第2回、第3回検討会を実施。適正原価の制度設計や運用について、第1回で提示した基本的な方向性や主な論点を中心に、運送業界、荷主業界、労働組合等の関係者からの意見を聴取する。具体的には、国土交通省、経済産業省、農林水産省等で、個別業界のヒアリングを別途実施し、その結果を報告することも想定している。

10月に、第2回・第3回で実施した関係者ヒアリングと個別論点の検討を踏まえ、適正原価の設定に向けた論点に関する方向性を提示する第4回検討会を開催する。11月に、第5回検討会で、論点整理に関する議論を踏まえ、検討会の提言案の骨子を提示。12月の第6回検討会で、検討会の提言案を提示・とりまとめる予定だ。

山内座長

山内座長は、トラック事業や産業をどう適切なものにしていくかが、今回の私の使命」と挨拶。「振り返ると、物流二法も1990年、かなり昔ですけど、需給調整をやめた。もちろん、それによって、いろいろな経済的なメリット、あるいは、マーケットを使った効率化を達成されてきたと思います。けれども、やはり、ここのところの何代かの内閣で、よく言われるように、働き方とか、適正な取引とか、こういったところに問題がある。それで、法的にも、そういう措置をとるようなことになっていると理解しております。ここでは、そのための基礎的な指針といいますか、適正原価、これをみなさんの知恵を借りて作り出したい。それによって、労働者の方々の立場が改善すると同時に、マーケット全体を効率化させる。こういうことを目指したいと思っています。どうぞ、みなさんのご協力をお願いしたいと思います」と述べた。

検討会には学識経験者として、大島弘明流通経済大学流通情報学部教授、首藤若菜立教大学経済学部教授、西成活裕東京大学大学院工学系研究科教授、二村真理子東京女子大学現代教養学部教授、矢野裕児流通経済大学流通情報学部教授、山内博隆一橋大学名誉教授が参加。行政からは、岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官兼物流統括調整官、木村大国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車）、高橋一郎農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長、浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官（商務・サービス担当）が出席。

また専門委員として、寺岡洋一全日本トラック協会会長、馬渡雅敏全日本トラック協会副会長、成田幸隆全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長、織田正弘全国交通運輸労働組合総連合中央執行委員長が参加した。

オブザーバーとして、田邊貴紀公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長、川口俊徳厚生労働省労働基準局労働条件政策課長、小高篤志中小企業庁事業環境部取引課長、戸田達也全国通運連盟企画政策委員会委員長、脇坂大介日本経済団体連合会産業政策本部統括主幹、新田大介日本商工会議所地域振興部担当部長、鮎川尚之全国中小企業団体中央会政策推進部長、土井和雄全国商工会連合会中小企業問題研究所所長、杉山隆之全国農業協同組合中央会農政・広報部長が参加した。

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