公正取引委員会／ミネベアアクセスソリューションズ「荷役作業等の付帯業務」の不払い等で勧告

公正取引委員会は7月10日、ミネベアアクセスソリューションズに対し、改正前の下請法第7条第3項及び改正後の取適法第10条第2項の規定に基づく勧告を行った。

ミネベアアクセスソリューションズは、下請事業者36名に対し、自社が製造を請け負う自動車部品等の部品の製造を、中小受託事業者１名に対し、取引の相手方等に対する当該部品の運送の全部又は一部をそれぞれ委託していた。

しかし、遅くとも2024年1月から2026年2月1日までの間、該当する36名に生じる計846個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、36名に当該金型等の保管を行わせた。

また、2026年1月から同年4月までの間、該当する1名に生じる計546時間26分の積込み及び取卸し（以下、荷役作業）並びにその他運送に附帯する業務（以下、附帯業務）に係る費用を負担することなく、1名に荷役作業及び附帯業務を行わせた。

そのため、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、中小受託事業者の利益を不当に害さないことを取締役会の決議により確認すること等を勧告した。

事案の概要（出典：公正取引委員会発表資料）

■ミネベアアクセスソリューションズに対する勧告について

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