公正取引委員会／取適法執行など業務範囲拡大「大幅に体制強化」地方事務所を地方事務局に格上げ

公正取引委員会は7月22日、2027年度の通常国会に独占禁止法改正法案を提出し、大幅に体制強化を図ると発表した。同日開催した報道向けの「公正取引委員会委員長との懇談会」で、茶谷栄治委員長が明らかにした。

公正取引委員会は平成8年に、事務総局を設置し、事務総局の下に1官房2局2部体制として、この30年間運営してきた。ただ、この間、公正取引委員会が行っている職務が拡大してきたことを受け、1官房3局体制に移行し、地方機関である「地方事務所」を「地方事務局」に、「支所」を「支局」に変更する。

公正取引委員会の体制強化について（出典：公正取引委員会発表資料）

茶谷委員長は、「物価が賃金を上回るような状況になり、実質賃金をプラスにするため、サプライチェーン全体での価格転嫁を図るなど、業務がどんどん広がってきた。30年前は、定員は530人程度だったが、いまは995人とほぼ倍増している。しかし、1官房2局体制は変わっていない」と述べた。

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