全日本トラック協会／鎮目セメント部会長「特装車の共同化を少しずつ進める」方針表明

全日本トラック協会は7月22日、第44回セメント部会総会を開催した。鎮目隆雄部会長（フコックス社長）は、「トラック適正化二法が施行され、適正化原価の設定についての議論もはじまった。まだ何も決まっていない中で、従来の標準的運賃も踏まえて、決まっていくだろう。中東情勢の問題を含めて、車両価格、燃料、全ての資材が上がっている。当然、建設コストもべらぼうに上がっている。今後のセメント事業はなくなりはしないが、非常に難しい状況にある」と業界の現状認識を述べた。

その上で、「我々が考えなくてはいけないのは、いままで個社最適ということで、これまで進めてきたことが、これからは全体最適を目指してすすめていかなければならない。基本的には、セメント専業として運んでいる特装車については、できるだけ共同化を進める。これは、エリアによって考え方がいろいろと違いが出てくるが、最終的には、共同化に向けて動きを少しずつ進めていくべきだと思う。そのような形で、今後、セメント部会として、いろいろと皆さんのご意見を聞きながら、『日本のセメント物流』を止めないということを一つの旗に掲げ、これからも進めていきたい」とあいさつした。

鎮目部会長

総会では、2025年度事業報告、役員の変更、2026年度事業計画、2027年度の第45回セメント部会の開催案の4つの議案を可決した。

来年度の総会について、鎮目会長は、「今年は水曜日に開催したが、地方の会員社では日帰りが難しく平日に東京の会合に出席すると翌日もつぶれてしまう方もいらっしゃる。金曜日開催であれば、出席しやすい方もいらっしゃると思うので、具体的な日程については、今後、検討したい」と述べた。

総会後には、セメント協会から「セメント業界の現状と今後の動向」をテーマにセミナーを実施。セメントの需給動向として、生産は1996年度の9927万トンをピークに減少を続け、2025年度は8年連続マイナスの4441万トンとなった。内需は1990年の8629万トンがピークで、2025年は7年連続のマイナスの3035万トンまで減少。これは、1964年の3010万トンを下回る水準であり、需要が大きく落ち込んでいる現状が報告された。

全日本トラック協会／寺岡会長「トラック適正化二法『適正原価』業界の将来を左右する」と理事会で表明