近畿運輸局／「トラック・物流Gメンが出会った事例～問題点と解決ヒント～」発表

近畿運輸局は7月16日、国土交通省トラック・物流荷主特別対策室が主催する「第35回トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」でホストを務め、「トラック・物流Gメンが出会った事例紹介 ～問題点と解決ヒント～」を発表した。

これまでに、セミナーに参加した視聴者を対象に、アンケート調査を実施したところ、「普段のトラック・物流Gメンが、実際に、どういった活動をしているのかを知りたい」「実際にあった事例を紹介してほしい」という声があったことに対応した施策。

荷主等への是正指導等を通じて把握した事例紹介として、「長時間の荷待ち」「契約にない附帯業務」「運賃・料金の不当な据置き」「過積載の指示・容認」（2事例）と「異常気象時の運送依頼」の6事例を紹介した。

問題の原因については、「一言で言うと荷主と運送会社のコミュニケーション不足が原因」と分析。運送会社は荷主・元請けから仕事をもらっているため、自ら意見を言い出しにくい。さらに、業界特有の多重下請け構造を起因として、荷主の指示も下請けの運送会社へ届きにくく、かつ下請けの運送会社の声も荷主に届きにくい。また、古くからの口頭による商習慣がある業界のため、不明確な作業範囲で、運賃
と料金の区別もないまま運送が行われてきたという実態があると説明している。

そのため、こういった業界背景が元になり、荷主と運送会社のコミュニケーション不足が発生。それによる認識の齟齬があり、荷主も気づかない間に運送会社に対して違反原因行為が発生していたり、運送会社に不満が発生している状況があるという。

■「ちょっと」ならいいだろうが違反原因行為の始まり

荷待ちは「ちょっと待たせてもいいだろう」、付帯業務は「ちょっとやってもらってもいいだろう」、運賃・料金は「ちょっと値上げすればいいだろう」、過積載は「ちょっとなら積めるだろう」、異常気象時は「ちょっとなら行けるだろう」、無理な運送依頼は「ちょっとなら運べるだろう」という意識があり、荷主が、トラック運送事業者の声を聞かない、トラック運送事業者へ返事をしない、トラック運送事業者の話に耳を傾けない原因となっていると分析している。

問題解決策として、物流問題解決に積極的にコミュニケーションを図る環境作りが必要と指摘。4月から実施されている委託次数の制限の努力義務化の着実の実行、元請事業者に義務付けられた、実運送体制管理簿を荷主がきちんとチェックし、自社の荷物がどれだけの下請構造の中で、何社の運送会社に運ばれているかを知ることからスタートすることを提案している。

また、口頭による商習慣からの脱却として、4月から施行された「契約内容の書面交付義務化」を理解し実行。法定記載事項の明確な記載が、お互いに齟齬のない共通認識を醸成すると指摘している。

違反原因行為を防ぐ法的制限の構造（出典：近畿運輸局）

そのほか、トラック適正化二法による法規制の遵守だけでなく、自主的アプローチも提案。荷主自ら積極的に情報を取りに行く意識が重要であり、契約運送会社とのコミュニケーションを取る定期的な機会を設置すること。荷主が、運送事業者、顧客先へ訪問し、意見交換・要望の直接の吸い上げ、意見を反映し、良好的な関係で長期的な安定した物流を目指すこと。荷主自身が目安箱を設置するなど、現場で発生している情報のスピード感あるダイレクトな情報収集・調査・分析を提案した。

■トラック・物流Gメンが出会った事例紹介～問題点と解決ヒント～
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/002013270.pdf

■トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会資料（第33回以降）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000134.html

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