交通政策白書／トラック運送業界の適正化、中継拠点整備、ダブル連結トラック導入促進など施策示す

国土交通省総合政策局交通政策課は7月10日、2026年度「交通政策白書」を発表した。

交通政策白書では、交通の各分野における利用状況や整備状況について示した交通の動向、交通政策基本計画に掲げられた交通に関する施策の進捗状況や今後の取組方針を紹介している。

トラック運送業界の適正化では、2025年に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」に基づき、トラックドライバーの適切な賃金の確保及びトラック運送業界の事業環境向上に向け、一般貨物自動車運送事業の許可更新制度や適正原価制度等の着実な施行を推進すると記載している。

物流革新の推進（出典：2026年度「交通政策白書」）

物流全体では、人口減少等により担い手不足が更に深刻化する中、2030年度までの物流革新の「集中改革期間」において、必要な物流機能を維持するための施策の具体化・深度化が必要との現状認識と課題を示した。

今後の対応の方向性・取り組みとして、2026年3月に策定した「総合物流施策大綱」（2026年度～2030年度）に基づき、徹底的な物流効率化や商慣行の見直し、持続可能な物流サービスの提供に向けた労働環境の改善等を推進する。

具体的には、モーダルシフト等の物流GX、自動化・機械化機器の導入等の物流DX、標準仕様パレットの利用促進等の物流標準化やデータ連携、物流拠点の機能強化といった物流効率化に取り組む。

また、多重取引構造の是正に向けた取組や、荷主の悪質な行為に対するトラック・物流Gメンによる是正指導等の強化等により、サプライチェーン全体の取引環境の適正化の推進や、再配達削減に向けた取組等による荷主・消費者の行動変容促進、持続可能な物流サービスの提供に向けた労働環境の改善等に取り組む。

さらに、再配達削減等の荷主・消費者の行動変容が、経済性や効率化といった側面のみならず、物流負荷や環境負荷等の軽減につながることについて、国民的理解の醸成を促すといった方針を掲げた。

■2026年版 交通政策白書

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