いすゞ自動車 決算／26年4～6月、販売台数減も過去最高の売上収益

いすゞが8月3日に発表した2027年3月期第1四半期決算によると、売上収益8325億1900万円（前年同期比6.8％増）、営業利益747億6100万円（30.7％増）、税引前利益814億3100万円（26.8％増）、親会社に帰属する当期利益509億3800万円（23.0％増）となった。

売上収益は第1四半期としては過去最高、営業利益以下の損益項目は第1四半期としては25年3月期に次いで過去2番目。

第1四半期の営業利益については、期首時点で見ていた社内計画と同水準の着地。想定を上回る円安がプラスとなった一方、中近東以外への仕向への船舶に不足が生じるなど、販売台数が想定をやや下回った。

販売台数は減少したものの、価格対応／原価低減活動の順調な進捗、為替環境の良化に加えて、中東情勢影響によるコスト増が本格化していないこともあり、前年同期から176億円の増益となった。

トラックの販売台数は、国内が1.8万台（9％減）、海外が5.2万台（12％減）で合計7万台（11％減）。国内向けは、モデル切替に加えて、架装工程のリードタイムが想定より長期化しており台数減、海外向けは、ホルムズ海峡封鎖の影響による中近東向けの出荷遅延に加えて、各国仕向の船便不足による約3000台のマイナス影響もあり、台数減となっている。

なお、中近東向けの輸出については、5月より代替輸送ルートで出荷を再開しているが、運賃が通常の5倍以上、かつ手配可能な船便が不足している。また、その他の地域向けについても、燃料価格上昇による輸送コスト上昇と船便不足が続いており、生産・出荷とも船便を手配できた台数分のみに留まっている。

中東情勢による損益状況は、通期で400億円のマイナス影響の見込みに対し、第1四半期の実績は70億円のマイナス影響となった。資材費などの上昇は第2四半期以降に大きく効いてくると見ており、ほぼ想定通りの発生となっている。現時点で中東情勢は落ち着いておらず、各国の燃料価格、市況が不透明な状況は変っていない。このため今回は通期業績見通しを据え置くが、第2四半期決算発表の際には、中東情勢影響、各国市況を見極め、最新の見通しを示したいとしている。

通期は、売上収益3兆7000億円（6.4％増）、営業利益2600億円（27.6％増）、税引前利益2600億円（12.8％増）、親会社に帰属する当期利益1600億円（18.6％増）を見込んでいる。

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