日本郵便／6月に全国13支社中8支社で通勤中の「酒気帯び運転」21件発生、前月から増加

日本郵便は7月31日、全国13支社の通勤時を含む6月の「酒気を帯びた状態での運転」の発生状況を発表した。

6月は、関東支社・東京支社・南関東支社・東海支社・近畿支社・中国支社・四国支社・九州支社で、合計8支社・21件の通勤中の酒気帯び運転が発生した。

通勤中の酒気帯び運転が発生したのは、関東支社（日光東郵便局・伊勢崎郵便局・加須郵便局・熊谷郵便局（川本集配センター）・浦安郵便局）、東京支社（晴海郵便局）、南関東支社（高津郵便局）、東海支社（半田郵便局・静岡中央郵便局・恵那郵便局・三島郵便局）、近畿支社（京都西郵便局・丹波郵便局・香寺郵便局）、中国支社（下関東郵便局）、四国支社（大洲郵便局・土佐中村郵便局・高知中央郵便局）、九州支社（行橋郵便局・八代郵便局・村所郵便局）。

業務中と通勤中の酒気帯び運転がなかったのは、北海道、東北、信越、北陸、沖縄の5支社だった。

「酒気帯び運転」「酒気を帯びた状態での運転」は、前日の飲酒によりアルコール反応が出たもので、通勤中に飲酒をしていたものではない。 また、乗務前の点呼において実施しているアルコール検知により発覚したものであり、業務中の運転には至っていない。

道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル以上を「酒気帯び運転」と定義し、免許停止90日間の行政処分を科している。

一方で、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル未満が検出される状態は、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」には該当しないが、飲酒運転を発生させないことが日本郵便の責務であると認識し、「酒気を帯びた状態での運転」として、2025年4月から毎月の状況を公表している。

通勤中に、道路交通法上の罰則を伴わない、通勤中の酒気を帯びた状態での運転（呼気1L中にアルコールが0.15mg未満検出される状態）は、北海道支社2件、東北支社6件、関東支社9件、東京支社1件、南関東支社2件、信越支社1件、東海支社1件、近畿支社7件、中国支社2件、四国支社2件、九州支社1件、合計11支社・34件発生した。

3月は、通勤中の酒気帯び運転が四国支社1件のみ、通勤中の酒気を帯びた状態での運転は九州支社のみ4件と過去最低の件数だった。

しかし、4月は通勤中の酒気帯び運転が東北支社・関東支社・信越支社・東海支社・近畿支社・四国支社・九州支社で、合計7支社・13件発生。また、通勤中の酒気を帯びた状態での運転は、北海道支社2件、関東支社3件、南関東支社1件、東海支社1件、近畿支社2件、中国支社1件、四国支社1件、九州支社3件、沖縄支社1件、合計9支社・15件発生した。

5月は、9支社で通勤中の「酒気帯び運転」が18件発生しており、6月は通勤中の酒気帯び運転に加えて、通勤中の酒気を帯びた状態での運転が前月を超えた。新年度以降、増加傾向が続いている。

日本郵便／5月に全国13支社中、9支社で通勤中の「酒気帯び運転」18件発生