全日本トラック協会／25年1～12月の交通事故統計分析結果を公表、事故件数は24年より減少

全日本トラック協会は8月5日、2025年1～12月の交通事故統計分析結果を公表した。

この分析結果は、交通事故統計（2025年1～12月）のうち事業用貨物自動車（軽貨物を除く）が第1当事者となった死亡・重傷事故を対象に、車籍別、道路区分別、車両総重量別等多角的な視点から、統計・分析したもの。

死亡・重傷事故件数の推移令和【出典：令和7年（1月～12月）の交通事故統計分析結果（車籍地別／死亡・重傷事故編）】

それによると、25年の死亡・重傷事故件数は973件（死者・重傷者の合計人数は1,038人）で、営業用トラック1万台当たりの死者数と重傷者数の合計は7.81人となった。

死亡・重傷事故件数は24年より21件減少、死亡・重傷者数は14人減少しているものの、営業用トラック1万台当たりの死者数と重傷者数の合計を「7.5人」とする「トラック事業における総合安全プラン2030」の目標には届いておらず、死亡・重傷事故を減少させる具体的な対策の構築が急務としている。

なお、死亡事故は188件で24年より12件減少、営業用トラック1万台当りの死亡事故件数は1.41件で、24年の1.51を下回っている。

死亡・重傷事故の発生地は、大阪府が136件で最多。次いで東京都98県、埼玉県88件、神奈川県57件、千葉県53件と続いた。ただし死亡事故に限定すると神奈川県が17件で最多となり、東京都15件、埼玉県14件、大阪府12件の順となっている。

また車籍別の死亡・重傷事故では、大阪府が115件で最も多く、次いで埼玉県84件、東京都75県、千葉県54件となった。死亡事故でも大阪府が15件で最も多く、愛知県が14件、埼玉県・神奈川県が13件で続いている。

■令和7年（1月～12月）の交通事故統計分析結果（車籍地別／死亡・重傷事故編）
■令和7年（1月～12月）の交通事故統計分析結果（車籍地別／死亡事故編）

全日本トラック協会／「トラック事業における総合安全プラン2030」策定、事故・死者数を計画的に削減