運輸業・郵便業/26年6月の求人数は、前年比0.6%増の4万3687人

2026年08月05日 15:50 / 経営

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厚生労働省が7月31日に発表した「一般職業紹介状況(2026年6月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万3687人(前年同月比0.6%増)となった。

内訳は、パートタイム8479人(0.9%増)、パートタイム除く3万5208人(0.6%増)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万3695人(0.3%増)、臨時・季節1513人(5.9%増)だった。

6月 実数 前年比
全数 43,687 0.6%
パート除く 35,208 0.6%
常用 33,695 0.3%
臨時・季節 1,513 5.9%
パートタイム 8,479 0.9%

全体で6月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.16倍となり、前月を0.05ポイント上回った。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、前月を0.01ポイント超えた。

6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.9%増となり、有効求職者(同)は0.1%減。6月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.1%増となった。

産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)(11.5%増)、製造業(10.4%増)、宿泊業・飲食サービス業(5.4%増)などで増加となり、情報通信業(6.4%減)、卸売業・小売業(2.6%減)、教育・学習支援業(2.2%減)で減少した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.72倍、最低は大阪府の0.96倍、受理地別では、最高は東京都の1.70倍、最低は神奈川県の0.84倍となった。

■一般職業紹介状況(2026年6月分)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001728872.pdf

運輸業・郵便業/26年5月の求人数は、前年比7.1%減の4万1163人

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