Will Smart／物流DXサービス「Will-Fleet」に運行管理に必要な機能を標準装備、OBDII型デジタコ活用

モビリティ関連DX支援のWill Smart（東京都江東区）は、2026年度内に物流DXサービス「Will-Fleet」において、運行管理に必要となる機能を標準装備する。自社のOBDⅡ型デジタルタコグラフを利用する事業者を対象に、「日報作成」「法令上必須の記録の自動保存」「安全指導のための走行履歴データの可視化」を、追加費用なく利用できるようにする予定だ。

OBDⅡ型デジタコは車両のOBDⅡ端子に差し込むだけで設置できるため、導入時の負担を大幅に抑えられるのが特長。デジタコ導入の容易さと、運行管理に必要な機能の標準装備をあわせて提供することで、物流DXの第一歩を踏み出しやすい環境を整える。

（標準装備機能画面サンプル）

走行履歴データから日報作成が可能となることから手入力や転記の手間がなくなり、速度・距離・時刻はクラウド上に記録・保管されるため、運行後の操作や紙管理も削減される。また、走行履歴データの可視化により、走行結果のほか、急加速・急発進などの安全管理に必要となるデータ、並びに燃料消費量やCO2排出量まで、容易に把握できるようになる。今後、データを踏まえた業務改善の提案や、安全管理のためのより先進的な高度分析といった領域についても、順次、有償サービスとして提供する予定だ。

Will Smartは、今回の標準装備を第一歩として、データ活用の範囲を段階的に広げる。周辺機器や業務データとの連携によって安全管理と原価管理にかかる手間を減らし、蓄積したデータをAIによる分析や計画の最適化に活かすことで、物流事業者が根拠をもって経営判断できる環境づくりを進める。積載効率・配送効率の向上や労働時間の適正化を通じて、持続可能な物流の実現に貢献する。

物流業界では、対策を講じなければ2030年度に輸送力が最大で約34%不足すると試算されている。平均積載率は2024年度に41.3％と9年ぶりに40％台まで回復したものの、トラック１運行あたりの荷待ち時間は平均1時間34分に上るなど、輸送の非効率が依然として大きな課題となっている。

「2024年問題」を機に、荷主・物流事業者に対する規制を強化した改正物流効率化法など、関連法制度の見直しが段階的に進んでいる。物流事業者だけでなく荷主も含めたサプライチェーン全体で、運行データを記録・可視化し、輸送効率を高めることが求められており、データの活用は、かつての効率化の手段から、法対応や取引の継続を支える前提へと変わりつつある。

一方で、中小規模の事業者では、コストがネックとなってデータ活用に踏み出せていないケースも多く見られる。また、対応が必要な事業者ほど、コストを理由にデータ活用の入口に立てていないのが実情もある。業務ごとの専用ツールは増えているが、個別に導入するだけではデータが分断され、業務全体の効率化にはつながりにくいという実態もある。

同社は、運行管理に必要となる機能を追加費用なしで標準装備することにより、こうした事業者がデータ活用に踏み出す入口を広げたいという。

■Will Smart
https://willsmart.co.jp/

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