公正取引委員会、国土交通省など／熊本地震の影響を受けた中小受託事業者との取引に関する配慮要請

公正取引委員会、国土交通省、経済産業省は8月7日、関係事業者団体代表者に向けて、2026年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮を要請した。

2026年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性がある。

過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられている。

そのため、「委託事業者は、今回の地震に伴い、中小受託事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意すること」「委託事業者は、今回の地震によって影響を受けた中小受託事業者が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続し、又は優先的に発注を行うよう努めること」を要請した。

■2026年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について

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