日本郵便／ビジネスデジタルアドレスに「入口」情報共有、配送・訪問業務効率化

日本郵便とジオテクノロジーズは7月30日、日本郵便が提供する「デジタルアドレス」の法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、企業が建物などの入口の緯度経度を登録・編集し、APIを通じて取得できる機能の提供を開始した。

新機能では、ジオテクノロジーズが提供する地図APIサービス「MapFan API」を利用することで、企業が「ビジネスデジタルアドレス」に、実際に到着してほしい入口の緯度経度を登録・編集できるようになる。これにより、鮮度の高い地図データを活用することで正確な緯度経度の登録ができるほか、登録した入口の情報はAPIを通じて取得できるため、一度登録した入口をシステムや業界を横断して取得することが可能になる。

従来の住所情報だけでは伝えきれなかった、入口の情報を的確に共有でき、新機能を通じて、配送・訪問などにおいて、入口が分からず「現地で迷う」「電話で確認する」といった負荷を軽減し、業務効率化を支援する。

新機能のイメージ

現在、同一住所内に複数の建物が存在することや、同一建物内に複数の入口があるなどのケースが増えており、配送・訪問時の入口を特定する負担が高まっている。住所は建物や敷地といった「面」の情報を示す一方で、入口のような「点」の情報を示すことは難しく、その「点」の情報は、電話やメモによる属人的な対応で補われており、業務非効率や機会損失につながっている。

また、既存の電子地図サービスでは、住所検索時のピン位置が建物中央に自動算出されてしまうため、企業が実際に到着してほしい入口を指定できない現状もある。業務システム内で緯度経度を管理する場合も、データが組織内に閉じてしまうため、他社との共有や再利用が難しいという課題もある。こうした課題を踏まえ、日本郵便とジオテクノロジーズは、「ビジネスデジタルアドレス」を活用して企業が入口の緯度経度を登録し、他社に共有できる仕組みを提供する。

新機能では、「ビジネスデジタルアドレス」ごとに1つの入口の緯度経度を登録。地図上で位置を調整することで、実際に到着してほしい入口を登録する。登録した入口の緯度経度は、APIの返却値に含まれ、連携するシステムから取得できる。

また、Salesforce AppExchange上で提供している「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」にも新機能を追加する。これにより、「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」上で、住所や企業情報に加え、入口の緯度経度も併せて確認できるようになり、必要な情報を一元的に管理・活用できる。

今後は、企業が複数の「ビジネスデジタルアドレス」を取得し、それぞれの「ビジネスデジタルアドレス」に対して用途に応じた緯度経度を登録できるよう機能拡張を実施する。

■ビジネスデジタルアドレス
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