経済産業省／物流・公共交通・GS・卸小売など「エッセンシャルサービス持続にむけた」新認定制度創設

経済産業省はこのほど、地域の生活基盤を支える卸小売・ガソリンスタンド・公共交通・物流など、いわゆるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた取組を後押しする新たな認定制度（認定エッセンシャルサービス制度）を創設した。

認定された事業者に対して、信用補完制度（信用保証・信用保険）による特例、中小企業投資育成株式会社による株式引受け等、日本政策金融公庫等による特別利率による制度融資の特例、中小企業基盤整備機構及び食品等持続的供給推進機構による債務保証等、事業承継等における特定許認可等に基づく地位の承継など、複数の支援策を講じることで、エッセンシャルサービスを担う企業の事業継続を支援する。

日本各地で人口減少や少子高齢化による人手不足が進展する中、 日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス（エッセンシャルサービス） の供給不足が全国的な問題となっている。

エッセンシャルサービスの持続性確保は、産業の持続的発展にとって非常に重要であるため、経済産業省では、6月に公布された改正産業競争力強化法にて、新たにエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた取組を支援する計画認定制度 「認定エッセンシャルサービス制度」 を創設した。

そのため9月から、認定エッセンシャルサービス制度の運用開始に向けて、 先導的な事例を交えながら活用方法を学べるセミナーを47都道府県で開催する。

セミナーでは、エッセンシャルサービス政策・認定制度の政策的意義に関する説明に加え、全国における先導的なモデルケースの紹介など、実務に直結する情報を分かりやすく解説する。 47都道府県で開催するため、最寄りの会場で参加してほしいとセミナーを告知している。

■認定エッセンシャルサービス制度について
https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/es-seminar.pdf

■認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー
https://es-seminar.go.jp/

認定エッセンシャルサービス制度活用セミナートップページ（出典：経済産業省）

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