国土交通省／運賃交渉90％実施も「標準的運賃8割以上収受」の事業者35％にとどまる

国土交通省は8月26日、「標準的運賃」に係る実態調査結果を公表した。3月9日～27日に、事業者と荷主に対するアンケート調査を実施。全日本トラック協会の会員事業者約1200者、ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業約200社から回答を得た。

2025年度は、運賃交渉を行ったトラック事業者は約90％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約78％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約70％であった。

実勢運賃水準として、2024年3月に告示した「標準的運賃」と比較し、8割以上収受できた事業者は約35％だった。

運賃交渉の「実施状況」（出典：国土交通省）

荷主に対して行った交渉実施状況を調査したところ、約90％の事業者が運賃交渉を実施した。2024年度は74％であり、16％改善した。交渉を実施していない理由としては、「契約打ち切りの恐れ」、「荷主の経営状況を考慮」が多かった。

運賃交渉の「結果」（出典：国土交通省）

事業者において見直すべきとした契約について、荷主に対して行った交渉結果を調査した。全体では、 「希望額の収受」又は「一部収受」が約78％となった。2024年度は74％であり、改善傾向がある。

「標準的運賃」（告示運賃）を提示した事業者は、約80％が「希望額の収受」又は「一部収受」となった。。また、「標準的運賃」または「自社独自の原価」を基にした運賃を提示した事業者は、約88％が「希望額の収受」又は「一部収受」となった。

一方で、「収受できなかった」「交渉に応じてもらえなかった」が約6％となった。昨年は約13％が交渉等に応じてもらえていないので、昨年比では交渉実施状況は改善している。

「標準的運賃」との乖離率の推移（出典：国土交通省）

さらに、「標準的運賃」と実際に収受できた運賃との乖離率を調査した。2020年に告示した「標準的運賃」と比較した場合、「概ね収受できている」割合は増加傾向にあったが、2025年度はやや減少している。ただし、2025年度調査はサンプル数が過去調査と比較して少ないことに加え、回答者の属性（地域構成等）が2024年度と大きく異なっていたことから、結果の解釈と過去調査との単純な比較には一定の留保が必要となる。

■「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000361.html

■標準的運賃に係る2025年度実態調査結果について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002018395.pdf

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