全日本トラック協会／寺岡会長「適正原価の設定」協会へ要望1500件、中小零細事業者の実態に即した制度設計求める

2026年08月26日 15:50 ／経営

全日本トラック協会の寺岡洋一会長は、8月26日に開催された第2回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」に出席し、関係者ヒアリングで意見・要望を行った。ヒアリングの冒頭、寺岡会長は、協会へ1500件ほどの意見・要望がきたことを上げ、「全国から寄せられた個別の意見は、国土交通省に提出し、今後の議論に反映し、実態に即したきめ細かな制度設計をお願いしたい」と述べた。寺岡会長の冒頭発言の要旨は次のとおり。

適正原価の設定については、全国のトラック協会会員事業者の期待が大変、大きいわけでございまして、今年初めに実施された実態調査には、業界をあげて協力をしました。また、今回のヒアリングに向けて全国の会員事業者から、とんでもない数のご意見・要望をいただきました。ちょっとダブってるところもありますが、、延べ1500件ほどの要望が寄せられています。

本日は、時間も限られておりますので、制度全般に関する重点的な項目に絞った発言をさせていただきますが、次回以降の議論の中でも具体的な意見を述べさせていただきたい。なお、全国から寄せられた個別の意見に関しては、別途、国土交通省に対し提出させていただくので、今後の議論の中に反映し、特に実運送を担う中小零細トラック事業者における実態に即したきめ細やかな制度設計をお願いしたい。

改めて申し上げるまでもないが、トラック適正化二法は、エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上、これを最大の目的として制定されたものであると理解をしています。案内のとおり、トラックドライバーの労働時間はよく言われますが、全産業平均と比較して2割長く、年間所得は1割から2割低いと言われている。これを時間単位で見ると、3割以上低いということになっています。にもかかわらず、毎年の賃上げ率は全産業平均に到底及ばない状況となっています。

私どもは、業界を挙げてこの適正減価を根拠として、適正な運賃料金を収受し、トラックドライバーの適正な賃金確保と社会的地位の向上に向けてしっかりと取り組んでまいる所存です。また、適正減価制度は私ども、トラック運送業者には「適正減価を下回らない取引」が義務付けられておりまして、事業許可の更新制度の必要条件となります。

しかしながら、全日本トラック協会の会員トラック運送業者の95％以上は中小零細事業者であり、多くの事業者は荷主との交渉力が極めて弱い状況にあります。そのため、本制度の遵守のためには、荷主の皆様のご理解とご協力が不可欠となる。本検討会において荷主の皆様とともに有益な議論をさせていただき、実効性のある制度となることを期待しております。