北陸信越運輸局／7月に公正取引委員会と合同調査、発荷主に「取適法に基づく指導」実施

北陸信越運輸局は、公正取引委員会と連携して7月に行った発荷主等に対する合同調査で、中小受託取引適正化法（取適法）に違反する行為が認められた1者に指導を実施した。田中賢二局長が、8月28日に開催した局長就任会見で明らかにした。

今回調査を実施したのは2者で、うち1者については現在も調査を進めている。

今年1月から施行された取適法では、事業所管省庁において、指導及び助言ができるようになった。また、報復措置の禁止に係る情報提供先にも事業所管省庁が追加されている。北陸信越運輸局では、引き続き合同での調査を予定している。

また、4月1日から施行された、物流効率化法に基づく特定事業者（国土交通省が主管となる者）についての指定状況も公表した。

特定第一種荷主は、新潟19者、長野13者、富山12者、石川2者、合計46者。特定第二種荷主は、新潟17者、長野14者、富山7者、石川2者の合計40者。

特定貨物自動車運送事業者は、新潟県15者、長野県9者、富山県3者、石川県7者の合計34者が指定を受けた。なお、特定連鎖化事業者、特定倉庫業者の指定はなかった。

特定事業者は、輸送網の集約や配送の共同化に向けた事業者間協議などの中長期計画の策定を行い、10月末までに提出することが義務付けられる。また、2027年7月末までに、判断基準の取組に係る進捗状況を記載した定期報告を提出する必要がある。

そのほか、白トラ規制の強化については、現時点で管内では白トラ行為に関する有力な情報は得ていないが、引き続き情報の精査を行うとともに、都道府県警察本部との情報共有を強化しているという。

田中局長

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