公正取引委員会／「取引適正化による公正な取引環境の確保」で21億8600万円要求

公正取引委員会は8月31日、2026年度概算要求を発表した。公正取引委員会は、公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るとともに、イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開のため、総額148億5500万円を要求した。

このうち、「取引適正化による公正な取引環境の確保」については、『日本成長戦略』における「価格転嫁・取引適正化の更なる徹底」を実現するため、取適法等を着実に執行し、現場への浸透に向けた一層の周知徹底を図る等の経費として、『「強く豊かな日本」投資枠』8億4000万円を含め、21億8600万円を要求している。

あわせて、各種施策を着実に実施できる体制を構築するために、局の新設等、所要の機構・定員を求めた。

■公正取引委員会の2027年度概算要求について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/aug/260831gaisanyokyu.pdf

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