2026年09月02日 15:42 ／ 労務
厚生労働省は9月1日、時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととして運用を開始した。
なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行う。
日本成長戦略（7月21日閣議決定）と経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、全国の働き方改革推進支援センター、労働基準監督署において新たな取組を開始する一環。
また、一律指導の見直しのほか、36協定の締結等に関する相談・支援の充実を図る。全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設置。
さらに、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行う。そのほか、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築する。
労務管理のサポート体制（出典：厚生労働省発表資料）
上野賢一郎厚生労働大臣は、9月1日の閣議後定例会見で、労働基準監督署による時間外労働に関する監督指導について触れ、「従前どおり時間外労働の上限規制の遵守を徹底する」旨を表明した。
また、健康福祉確保措置についてこれまで以上に重点的な確認を行うことを前提に、上限規制の範囲内で、労使の合意に基づき適法に行われている時間外労働については、月45時間以内に収める一律の指導を見直すこととしたと取り組みの背景を解説した。
さらに、「今回の見直しは、時間外労働の上限規制そのものを変更するものではなく、これまで以上に事業場の実態や健康福祉確保措置の状況を踏まえた監督指導を行うためのもの。仮に、過重労働による健康障害が生じるおそれがある場合には、引き続き、長時間労働の是正を求めていく方針」を表明した。
厚生労働省としては、労働者の健康確保は変わらず重要であると考えているため、今回の見直しの趣旨も含め、働き方改革や時間外労働の上限規制について正しい理解の浸透に努めていく。
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