ナビタイムジャパンなど／共同調査で運送事業者の9割がドライバー不足、「暗黙知の標準化」が急務

ナビタイムジャパンは9月3日、ハコベル、オーサムエージェント、G.A.グループ、カミナシと共同で実施した「ドライバー不足の実態と『採用・育成・現場効率化』に関する課題調査」のレポートを公開した。

この調査は、7月7日～7月27日の期間、運送事業者及びトラックドライバー1376名を対象に実施したもの。その結果、人手不足が事業機会の損失に直接影響を与えている実態や、新人教育における事業者と現場間の認識ギャップが鮮明となった。また、事業者とドライバー双方から、IT活用や業務標準化への期待が高まっていることなどがわかった。

調査結果によると、ドライバー不足を感じている事業者は91.2％。その影響として「配送案件の断り・機会損失」を挙げた事業者が58.2％と最多となり、次いで管理者や既存ドライバーへの業務負担集中が続いた。深刻な労働力不足が事業機会の喪失と現場環境の悪化を招いている。

今後の人材確保策では、未経験ドライバーの採用を「増やす予定」とする事業者が47.7％と半数近くに上った。一方で、外国人ドライバーの採用拡大意向は28.8％にとどまり、「予定なし（44.6％）」や「興味はあるが行っていない（25.4％）」が過半を占めた。当面は国内の未経験層の採用・育成を最優先とする傾向が窺える。

ドライバー教育では、事業者の53.8％が「配送品質のバラつき」を最重要課題に挙げた。さらに、教育の実務課題において経営・管理層と現場ドライバーで視点の違いが見られた。

ドライバー教育の全体課題では「配送品質のバラつき」（53.8％）が最多で、現場教育の実務では「配送先の個別ルールの指導」（50.4％）や「接客マナー」（43.8％）が苦労している点として多い。

また新人ドライバーに対する教育では、事業者側は「配送先の個別ルールの指導（50.4％）」や「接客マナー（43.8％）」を課題視する一方、現場ドライバーは「駐車・休憩場所（43.5％）」や「効率的なルート（36.6％）」の習得に懸念を示した。

事業者側によるルール遵守の指導だけでなく、現場側が日々の運行で真に求める「安全な停車位置」や「運行ノウハウ」といったベテランの暗黙知をいかに標準化・共有できるかが、未経験者の定着を左右するとみられる。

現場の業務効率化においては、「安全運転管理の効率化（40.0％）」と「配車計画の作成（33.5％）」が上位を占めた。導入したいITツールでも「配車システム（35.8％）」が最多となった。

安全管理を徹底しつつ、配車業務の手間を削減することで、少人数でも効率的に配送できる体制づくりへの期待が高まっている。経営層においては、闇雲なデジタル投資を避け、配車計画の自動化や安全管理の効率化など、効果の高い分野に焦点を絞ったIT導入が求められそうだ。

■調査レポートURL：https://fleet.navitime.co.jp/information/202609-report?biz_dlfrom=ntj

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