日本郵便／7月に全国13支社中10支社で通勤中の「酒気帯び運転」17件発生、前月から4件減少

日本郵便は9月1日、全国13支社の通勤時を含む7月の「酒気を帯びた状態での運転」の発生状況を発表した。

7月は、東北支社・関東支社・東京支社・北陸支社・東海支社・近畿支社・中国支社・四国支社・九州支社・沖縄支社の合計10社で17件の通勤中の酒気帯び運転が発生した。

6月は、8支社で21件の通勤中の酒気帯び運転が発生しており、前月よりも支社数は増加したが、発生件数は減少に転じた。

通勤中の酒気帯び運転が発生したのは、東北支社（酒田郵便局、大館郵便局、塩釜郵便局大郷集配センター）、関東支社（宇都宮中央郵便局、狭山郵便局、所沢西郵便局、飯能郵便局）、東京支社（江戸川郵便局）、北陸支社（津幡郵便局）、東海支社（岐阜西郵便局）、近畿支社（茨木郵便局、貝塚郵便局）、中国支社（備前瀬戸郵便局）、四国支社（琴平郵便局）、九州支社（大分中央郵便局）、沖縄支社（八重山郵便局、那覇東郵便局）。

業務中と通勤中の酒気帯び運転がなかったのは、北海道支社、南関東支社、信越支社の3支社だった。

「酒気帯び運転」「酒気を帯びた状態での運転」は、前日の飲酒によりアルコール反応が出たもので、通勤中に飲酒をしていたものではない。 また、乗務前の点呼において実施しているアルコール検知により発覚したものであり、業務中の運転には至っていない。

道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル以上を「酒気帯び運転」と定義し、免許停止90日間の行政処分を科している。

一方で、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル未満が検出される状態は、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」には該当しないが、飲酒運転を発生させないことが日本郵便の責務であると認識し、「酒気を帯びた状態での運転」として、2025年4月から毎月の状況を公表している。

通勤中に、道路交通法上の罰則を伴わない、通勤中の酒気を帯びた状態での運転（呼気1L中にアルコールが0.15mg未満検出される状態）は、北海道支社6件、東北支社3件、関東支社5件、東京支社5件、信越支社1件、東海支社2件、近畿支社8件、中国支社1件、沖縄支社1件、合計支社9支社・33件発生した。

日本郵便／6月に全国13支社中8支社で通勤中の「酒気帯び運転」21件発生、前月から増加