国土交通省／物流法効率化法で特定荷主が作成する中長期計画書の記載事例集（建設業編）公開

国土交通省は8月28日、4月の物流効率化法の全面施行により、特定荷主において、中長期計画書の作成・提出が義務付けられることを受け、建設業を営む事業者向けの中長期計画記載事例を公開した。

建設業の特定第一種荷主、特定第二種荷主に向けた事例集で、様式第3の各欄に、どのような内容をどの程度の粒度・水準で記載すればよいかをイメージできるようにすることを目的とした施策。

利用者には、「自社の実態（取扱品目、拠点構成、委託先との役割分担、事業規模等）に合わせて、数値や実施時期、表現を調整しながら、参考として活用してほしい」と述べている。なお、中長期計画書の提出はオンラインフォームで行う。

記載事例の一例（出典：国土交通省発表資料）

中長期計画の一例として、「運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に関する計画」「運転者の荷待ち時間の短縮に関する計画」「運転者の荷役等時間の短縮に関する計画」について、それぞれ、特定第一種荷主、特定第二種荷主に分けて事例紹介をしている。

これまでに、製造業、小売業、卸売業、連鎖化事業を営む事業者向けの中長期計画書・定期報告書記載例を公開している。

■中長期計画記載例（建設業）

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