改正トラック法／従業員300人以下の企業「認知度21.2％」と低水準に（アステリア調査）

ソフトウェア開発企業のアステリアは9月8日、物流効率化法や貨物自動車運送事業法（トラック法）の改正による規制強化を受け実施した「荷主企業に対する物流DX実態調査」の結果を発表した。

調査によると、調査企業の過半数が改正物流法を認知はしているものの、「詳細まで知っている」「ある程度知っている」を合わせた比率は、物流効率化法で27.7％、貨物自動車運送事業法では24.8％にとどまった。

また、全荷主企業が対象の貨物自動車運送事業法について、企業規模別に見たところ「詳細まで知っている」「ある程度知っている」と回答したのは、301名以上の企業で54.5％と比較的高い水準を示した。一方で、300名以下の企業では、21.2％と大幅に低い水準になった。認識のレベルに大きな差が生じている状況であり、より一層の意識啓発が必要な状況が浮き彫りになった。

改正物流法の認知度

調査は3月10日～13日、荷主側企業の従事者（農業・林業・漁業・鉱業、建設業、製造業、鉄鋼業、出版・印刷関連産業、卸・仲卸業、小売業等）の20～69歳の経営者・役員、正社員、自営業を対象にインターネットで実施した。サンプル数は206。

従業員規模別の認知度

改正物流法に向けた取り組み状況に関する調査では、全体の60.2％が「特に行っていない」と回答。取り組みが進んでいる企業においても、「計画策定（9.2％）」「CLO選任（7.3％）」など改正物流効率化法の義務項目や、改正貨物自動車運送事業法が求める「付帯作業の時間把握（11.2％）」は、いずれも対応割合は全体の1割前後にとどまった。

項目別の取組実施割合

「現場向けアプリ」の導入率は4％未満

改正物流法で管理が徹底される項目のなかで、「記録・管理していない」の回答が多かったものは、「トラックの入退場・待機時間（54.4％）」、「荷役の作業時間（48.5％）」、「バース（荷下ろしスペース）予約・接車スケジュール管理（51.0％）」などとなった。

また、これらを含む項目で、システムやアプリを使った管理が行われている比率が極端に低く、中でも「現場向けアプリ」の導入率は4％未満に停滞している状況が判明した。

現場業務ごとの記録・管理の方法

一方で、現場が負担に感じている業務を調査したところ、上位に「在庫状況のリアルタイム把握・共有（29.1％）」「紙の伝票・日報の管理・保管（24.3％）」が挙げられた。アナログ運用による負担を感じながらも、紙運用を強いられる実態となった。

■「改正物流法」により規制強化された「荷主企業」の物流DX実態調査
https://jp.asteria.com/news/2026090745401/

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