Hacobu/運賃改定を支援するAI活用型サービス「ムーボ・コントラクト」を提供開始

2026年09月09日 13:55 / 施設・機器・IT

Hacobuは、契約や運賃条件をAIでデータ化し一元管理する新サービス「MOVO Contract(ムーボ・コントラクト)」の提供を開始した。このサービスは、契約書や覚書、見積書などに記載された契約・運賃条件をAIが読み取り、データ化して管理する仕組みを提供するもの。

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現在、賃上げや燃料費・車両費の上昇を受け、荷主と物流事業者が運賃を見直す機会が増えている。さらに2028年6月には、国が定める「適正原価」を下回る運賃や料金の設定が禁止される予定であり、契約や運賃条件を正確に把握する必要性が高まっている。ムーボ・コントラクトは、契約条件を簡単に検索・確認できる環境を整え、荷主と物流事業者が共通の事実を基に協議できる仕組みを提供することで、取引の適正化を支援する。

従来の契約管理では、契約書や覚書、見積書が各拠点や部門ごとに保管され、最新の条件を把握するのが困難だった。ムーボ・コントラクトは、これらの書類をAIで読み取って一元管理し、契約先、ルート、車種、運賃、付帯条件、改定履歴などの情報をデータ化。必要な条件を迅速に検索・確認できる環境を提供する。これにより、運賃改定時の過去条件の確認や特定ルート・取引先の条件確認が効率化される。

さらに、データ化された契約・運賃条件は、適正原価との比較や請求確認、運賃分析といった業務にも活用できる。

将来的には、配車や運行実績などのデータも組み合わせることで、契約運賃と適正原価の比較が可能になる見通し。AIによる優先的な契約見直しの提案機能も提供し、荷主や物流事業者が事実に基づいた協議を行いやすい環境を整える。

物流業界では、トラック輸送の担い手不足が深刻化している。低賃金・長時間労働の課題に加え、燃料費や車両費の上昇が輸送コスト増加を招いている。道路貨物輸送のサービス価格指数は前年同月比3.8%上昇しており、運賃の見直しが頻繁になる中で、契約・運賃条件の管理が重要となっている。

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