公正取引委員会／値上げ続発、物価高局面の「カルテル行為」で注意喚起

公正取引委員会は9月1日、物価高に便乗したカルテルは許されない行為であると注意喚起を行った。

2日に開かれた事務総長定例会見で、岩成博夫事務総長は、「9月、10月は値上げの対象となる品目がかなり多くなることが、いろいろな報道が出ている。そのため、このタイミングでメッセージを出した」と注意喚起の趣旨を説明した。

岩成事務総長

近年、原材料高、人件費や物流費の上昇といった事情が複合的に重なって、各種の製品やサービス価格が上昇している。事業者が事業活動を継続させ、成長していくために、物価高によるコストの上昇を価格に転嫁することは市場経済において一般的なことであり、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことは必要だ。

ただし、価格は重要な競争手段です。コスト上昇を価格に反映するかどうか、どのタイミングで、どの程度反映するかは、各事業者が自主的に判断すべきものであり、事業者間で価格や値上げの時期などを申し合わせる行為は、価格カルテルとして独占禁止法上の問題となる。

そのため、事業者においては、自らのコストや事業戦略などを踏まえて、独立して、価格決定を行い、万が一にもカルテルを行うことがないよう、十分に留意するように注意喚起した。

岩成事務総長は、「カルテルは行わない、これが大原則であり、今回のメッセージに触れた事業者において、大原則に基づいた事業活動が行われているか、再確認をしていただきたい。その結果、カルテルの疑いのある行為が確認された場合には、速やかに該当する行為を取りやめていただきたい。そして、課徴金減免制度を利用して、その内容を自主的に公正取引委員会に報告することを積極的に検討していただきたい。公正取引委員会としては、カルテル行為の事実に接した場合には、厳正な法執行により、その是正を図る」と事業者に呼び掛けた。

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