厚生労働省／地域別最低賃金金額、全国加重平均は1176円・上昇額55円

厚生労働省はこのほど、2026年度地域別最低賃金額改定の目安を発表した。地域別最低賃金は、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで28道府県、Cランクで13県となっている。

各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円。Aランクは、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、Bランクは、北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、Cランクは、青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄が対象。

具体的な最低賃金は、第75回中央最低賃金審議会で、示された地域別最低賃金額改定の目安についての答申に基づき、各地方最低賃金審議会で、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1176円。この場合、全国加重平均の上昇額は55円（昨年度は66円）となる。また、引上げ率に換算すると4.9％（昨年度は6.3％）となる。

9月3日、厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業をまとめた「特設ページ」を開設した。

特設ページでは、「専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）」「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策）」「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策）」を紹介。

そのほか、「賃金引上げに関する支援情報」「生産性向上のヒント集」も掲載している。

■2026年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html

■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業（特設ページ）

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