日本郵便／法令遵守の不備を防ぐ体制強化、本社・支社で各郵便局のセルフチェック実施

日本郵便は、郵便局で発生した点呼業務不備事案を受け、ガバナンス体制の強化を行っている。現在、検査・監査担当部署によるモニタリングの強化を行っており、本社と支社を通じて、各郵便局の法令遵守状況をセルフチェックしている。

昨年8月には、北海道支社内のセルフチェックで、運転者への教育不備を発見した。運転者教育の一部が実施されていなかったにもかかわらず、全ての運転者教育を実施した記録がなされていたため、北海道運輸局に対して、運転者に対する指導監督記録の不実記載を自己申告した。

北海道運輸局は2026年5月11日、申告を受け、日本郵便「遠浅郵便局」（北海道勇払郡安平町遠浅11）、「厚賀郵便局」（北海道沙流郡日高町字厚賀町156-57）に対して、監査を実施。

運転者に対する指導監督記録の不実記載の1件の違反が認められたため、7月24日に両郵便局に対して、貨物軽自動車運送事業として、輸送施設の使用停止60日車の行政処分を行った。

日本郵便では、点呼に限らず、法令遵守を徹底するために、定期的なセルフチェックを行っている。今後も法令遵守の不備のない体制を維持するため、セルフチェックを継続する方針だ。

北海道運輸局／遠浅郵便局・厚賀郵便局「指導監督記録の不実記載」軽貨物車両60日車の使用停止処分