トヨタ自動車など／欧州で水素燃料電池トラック普及に向け8社が連携、2030年の大規模導入視野に

トヨタ自動車、ダイムラートラック、ボルボ・グループ、ボッシュ、エア・リキード、トタルエナジーズ、ティール・モビリティ、MBエナジーの8社は、独ハノーバーで開催中の国際商用車見本市「IAA Transportation」で、欧州における水素モビリティ導入の加速計画を公表した。

今回の取り組みは、ドイツの政府機関とバリューチェーン全体の主要企業が連携し、2030年までに燃料電池トラック（FCトラック）の大規模普及を目指すもの。業界側は、長距離輸送、高積載、短時間補給、運用柔軟性が求められるトラック輸送分野で、水素がバッテリー式電気自動車（BEV）を補完する有力な選択肢になるとの認識で一致している。

ダイムラートラックは、顧客が運用するFCトラックの累計走行距離が約60万kmに達したとし、2026年末以降に次世代FCトラック100台を顧客向けに導入する計画を示した。並行して、来年にも初の水素エンジントラックを市場投入する準備を進める。2030年までの水素関連投資額は4億～6億ユーロを見込む。

ボルボ・グループも、2030年頃の市場導入を視野に、FCトラックや水素エンジントラックを含む水素パワートレインへの投資を進める。

トヨタはFCシステムの技術パートナーとして参画。燃料電池システム（FCシステム）の開発・供給の知見を提供していく。また、ボッシュは燃料電池システムと水素充填技術を提供する。

インフラ面では、ダイムラートラックとボルボ・グループが、エア・リキード、トタルエナジーズ、MBエナジー、ティール・モビリティなどと連携し、液体水素・気体水素の供給網拡大を進める。1日あたり最大100台のFCトラックへ充填可能な大容量水素ステーションの整備も視野に入れる。

水素トラックの普及には、ディーゼル車と同等のコスト競争力が不可欠だ。業界各社は、車両価格の低減、水素充填価格の引き下げ、ゼロエミッション車向け通行料優遇などの政策支援が必要だとしている。

ドイツでは、助成プログラムへの申請が募集枠を大きく上回り、大規模水素ステーション70カ所超と大型トラック800台の導入申請があったという。業界の関心の高さがうかがえる。

各社は、このドイツモデルを欧州全体へ広げるには、AFIR（代替燃料インフラ規則）に沿ったインフラ整備支援や、再生可能燃料クレジット、通行料金優遇の調和が必要だと訴える。水素サプライチェーンの構築が進めば、ゼロエミッション貨物物流の拡大だけでなく、欧州の産業競争力やエネルギー安全保障の強化にもつながるとしている。

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