公正取引委員会／「30分で分かる独占禁止法コンプライアンス講座」10月に初開講

公正取引委員会は、10月1日から「30分でわかる独占禁止法コンプライアンス講座」を開始する。公取委が独占禁止法コンプライアンスを対象として講座を開催するのは、今回が初。

これまで公取委は、企業等による独占禁止法コンプライアンスに関する取組を支援する観点から、実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドを公表。2025年6月に改訂を行い、2026年3月には、リーフレット「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラム整備・運用のためのミニガイド」を作成している。

今回の講座は、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の内容をもとにしたもので、独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用に取り組む企業の経営者・担当者を対象としている。

講座はオンラインで実施し、定員は30社（1社3名まで受講可能）で無料で行う。10月の開催日は、毎週木曜日の13時30分～14時。講座は3つで構成し、1日「入門編」、8日「リスク評価・対応編」、15日「社内規程編」を実施。また、22日にも「入門編」、29日は「リスク評価・対応編」を同様の内容で開催する。参加申込は、企業取引局総務課まで直接メールで行う。11月以降も同様な講座を開催する予定だ。

入門編は、企業がコンプライアンス整備をするにあたって、カギとなる4つの取り組みを解説。経営者のメッセージ、責任者担当者の明確化、リスク評価、社内研修の4つの取り組みを説明する。

リスク評価・対応編では、入門編で取り上げたリスク評価の中身をさらに深く掘り下げて解説する。実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド13ページで紹介している、リスクベースアプローチ（企業の限られたリソースをリスクが高い領域に重点的に配分する手法）を紹介する。

講座を担当する経済取引局総務課の北内佑弥課長補佐（弁護士）は、「リスクベースアプローチは、言葉で言うと難しいので、実際のいろんなリスクを見ながら経営者やコンプライアンス担当者に、こういうふうに取り組んでいけばいいんですよ、という手順をお見せしたい」と講座の一端を紹介した。

また、社内規程編では、各社で社内規程を作る上で参考となるひな形的な内容を踏まえて、一般論として考慮すべき点などを伝える。

岩成事務総長

岩成博夫事務総長は、「講座は、もちろん詳しくやれば1時間という設定もあり得る。しかし、そうするとなかなか気軽に参加してもらうのは難しい。講座を受講してほしい対象として、大企業に限らず、中小企業の方々、特に経営層にぜひ受講していただき、独占禁止法を遵守する体制を作るための一助にしていただきたい。細かい話を全てお伝えするよりも、まず30分で大枠を伝えて、そこから先は入門編以外の講座、我々が出しているガイドを読むという流れを作りたい」と講座の意義を説明した。

■「30分でわかる　独占禁止法コンプライアンス講座」の開催について

■実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド

■企業における独占禁止法コンプライアンス

30分でわかる独占禁止法コンプライアンス講座パンフレット（出典：公正取引委員会）

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