JA三井リース、富士通など4社／「社用車のEV導入」意思決定の支援サービス開発

JA三井リース、JA三井リースオート、富士通、スマートバリューの4社は9月18日、社用車の電気自動車（EV）の導入における最適な意思決定を支援するサービスを開発し、今回JA三井リースグループが「EVシミュレーションサービス」として提供すると発表した。

新サービスでは、スマートバリューのテレマティクス「CiEMS Plus（シームス プラス）」で取得した実走行データと、富士通のソーシャルデジタルツインを活用。EV導入時の車種選定や台数、充電インフラ、運用方法に至るまで複数のシナリオをシミュレーションし、EV導入時の経済性や運用性を可視化することで、最適なEV導入計画の策定を支援する。

テレマティクス「CiEMS Plus（シームス プラス）」とは、車両にOBD型通信車載機（車両の診断端子に接続して走行データを収集・通信する装置）を搭載し、走行距離や位置情報などをリアルタイムで取得・活用する技術。車両の稼働状況や燃料消費量を正確に把握できるため、運用改善やコスト最適化に活用される。

ソーシャルデジタルツインとは、実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。行動科学や行動経済学の知見とAIを融合し、人々の行動や意思決定を予測することで、将来起こり得るリスクや施策効果の事前評価を可能にする。

「EVシミュレーションサービス」の概要

脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化を背景に、企業における車両の電動化は重要な経営課題の一つとなっている。一方で、EV導入の検討にあたっては、航続距離や充電インフラの整備状況、車両運用との適合性、導入・運用コストなど考慮すべき要素が多く、最適な導入判断を難しくしている。

こうした課題に対し、4社は法人顧客が自社の運用実態に即したEV導入判断を行える環境の実現を目指した。2024年11月から、JAグループをはじめとする法人顧客の社用車を対象にEV導入効果の検証を重ねてきた。今回、4社によるこれまでの検証で得られた知見をもとに新サービスを開発した。

「CiEMS Plus」で取得した実走行データを活用し、車両の利用状況や業務特性を分析することで、経済性と運用性の両面から最適なEV導入計画を提示。最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模や充電方法を網羅的かつ自動でシミュレーションするとともに、CO2排出量や総保有コスト（TCO）の削減効果を一体的に可視化し、複数シナリオを比較可能な形で提示する。

従来、EV導入の検討は、個別の前提条件や想定に基づく机上分析に依拠するケースが多くみられた。新サービスでは、実際の走行データを活用し、EV導入後の車両運用をデジタル空間上で再現することで、より実態に即したシミュレーションを可能にする。これにより、顧客は自社の運用実態に即したEV導入計画を策定することができ、導入後の過不足や追加投資リスクの低減に加え、車両運用の効率化を通じた経営改善にも貢献する。

JA三井リースグループは、顧客基盤およびモビリティ分野におけるアセットマネジメント機能を活用した、新サービスの企画・提供を担当。富士通は、ソーシャルデジタルツインを活用して、最適な車種選定や導入台数、充電インフラや運用方法のシミュレーションを実行する。スマートバリューは、テレマティクスサービスによる車両データの取得・管理基盤を提供し、新サービスに必要な位置情報や走行履歴などのデータの収集を行う。

今後、JA三井リースグループは、車両調達やファイナンスの提供に加え、導入後の運用支援まで一貫したサービスを提供することで、法人顧客のEV導入における課題解決を推進するとともに、モビリティ分野におけるデータ活用の高度化を図る。

富士通は、ソーシャルデジタルツインにより現実世界をデジタル空間上で再現・分析し、データに基づく意思決定を加速する。また、「Uvance」を通じて、最適なEV導入・運用の実現にコミットし、モビリティ分野の脱炭素化に向けた新たな価値をも創出する。スマートバリューは、「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズを活用して、社用車管理における日報記録やアルコールチェックの法令対応、安全対策といった課題解決をサポートする。

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