関東運輸局／取適法に基づく助言3件実施、プッシュ型情報収集強化

関東運輸局は9月16日、中小受託取引適正化法（取適法）施行後の関東運輸局管内の執行状況を公表した。

今年1月から施行された取適法では、事業所管省庁においても、取適法に基づく指導と助言ができるようになった。また、報復措置の禁止に係る情報提供先にも事業所管省庁が追加されている。

関東運輸局管内では、本局、支局を合わせて24名のトラック・物流Gメンを配置。管内各件のトラック協会には、合計39名のGメン調査員を配置している。

現在、トラック事業者からの情報収集については、目安箱に寄せられる情報、関係省庁またはトラック協会からの情報、また国土交通省で実施している悉皆調査を活用するととも、事業者に対するプッシュ型の情報収集を積極的に行っている。

また、4月1日から施行された、物流効率化法に基づく特定事業者（国土交通省が主管となる者）についての指定状況も公表した。

特定第一種荷主は3社、特定第二種荷主は1社で、第二荷主の1社は第一種荷主にも該当している。また、特定運送事業者は327社、倉庫事業者は33社を指定した。

関東運輸局

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