SM物流研究会／改正物流特殊指定に対し、これまでの取組を継続して対応、中長期計画策定で混乱なし

スーパーマーケット24社が参加するSM物流研究会は9月24日、公正取引委員会が6月に公示した「改正物流特殊指定」（特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法）への対応について、現在、物流効率化法の遵守に向けて取り組んでいる「長時間の荷待ちと荷役作業時間の削減」を継続することで対応する方針を示した。

同日開催された記者会見で、渋谷剛座長（ライフコーポレーション執行役員首都圏PC・物流本部本部長）が明らかにした。

渋谷座長

改正物流特殊指定では、着荷主と発荷主との取引（物品の販売、製造請負、修理請負又は情報成果物の作成請負における継続的な取引）が新たに対象として追加されている。

着荷主が、「自己のために物品の運送の役務以外の役務その他の経済上の利益の提供をさせること」「運送の内容の変更をさせ、又はその運送を行った後に運送のやり直しをさせること」を運送事業者を通じて行わせることによって、発荷主の利益を不当に害する行為を「禁止行為」として定めた。具体的には、「契約外の荷待ち・荷役を運送事業者を通じて行わせること」を禁止行為としている。

物流特殊指定への対応について、トラックニュースの質問に対して、渋谷座長は「元々、当研究会で荷待ちと荷役の削減は、ドライのDCだけでなく、ドライのTC、チルドも始めている。各社で毎月、実績を報告しながら、課題があるところは、みなさんどうやっているのかとヒアリングをしたり、取り組みを進めている。取引先さんをお待たせする時間を短くするためにどうするのか、毎月議論をしているので、物流特殊指定についての議論は特に行っていない。現在の物流効率化法に対する取り組みで、物流特殊指定に対応できると考えている」と答えた。

また、特定第二種荷主として指定を受け、物流統括責任者を選任し、中長期計画を10月末までに提出することについては、「いま現在、各社で物流統括責任者の選任を終え、中長期計画の策定を進めている。特に現状で、中長期計画の策定で何か課題があるという声は会員からは上がっていない。当社の例で言えば、いままで取り組みを進めてきているので、その取り組みをそのまま正直に書いている」と述べた。

SM物流研究会の参加企業は、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション、西友、カスミ、いなげや、原信、ナルス、東急ストア、平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンター、イトーヨーカ堂、ベイシア、万代、オークワ、マルアイ、京成ストア、ウオロク、とりせん、さとうの24社。参加企業の合計売上高は約6兆5000億円。

改正物流特殊指定／着荷主規制導入「特定着荷主」「特定発荷主」の定義新設