国土交通省／共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業、4次公募を開始

国土交通省は9月25日、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の4次公募を開始した。公募は10月23日17時まで。

この支援事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助するもの。

補助対象は2社以上の荷主企業等から構成される協議会で、1協議会あたり4000万円を上限に補助対象経費の2分の1以内が交付される。

補助対象事業者への交付決定は11月中旬頃を予定。事業期間は交付決定日～2027年2月19日。

詳細は特設Webサイト（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）を参照。

国土交通省／「トラック輸送省エネ化推進事業」4次公募を開始