公正取引委員会／石油関連製品の価格転嫁緊急調査「協議せずに価格据え置き」59者に注意喚起文書送付

公正取引委員会は9月25日、「⽯油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果を発表した。

調査は、「2026年度価格転嫁円滑化・⽀払の適正化に関する調査」（実施中）の⼀環として、主に7⽉に、中東情勢を受けた⽯油関連製品等の価格転嫁の状況に係る調査（調査対象⾏為の期間は同年2月28日～7⽉27日）を実施。対象業種は、47業種・事業者の15万者で、回答者数は2万7622名、回答率18.4％だった。

中東情勢の影響を受けた⽯油関連製品等の価格⾼騰について、受注者の⽴場で64.1％が「影響があった」と回答した。製造業及び流通業では、75％以上となった。

受注者の⽴場で、「発注者に価格転嫁を申し出たが、協議に応じてもらえなかった」と回答した者は、わずか（0.8％）であり、受注者が協議を申し出れば協議に応じるということは根付きつつある。また、半分以上（51.7％）の受注者が、発注者に協議を申し出たところ、⼀部でも価格転嫁を受け⼊れてもらえたと回答した。

他⽅で、現時点において価格協議の申出をしていない受注者も４割程度（38.5％）いた。その事情として、発注者との⼒関係、⼀定の時期にしか価格改定を⾏わないなどの商慣習の存在を挙げる受注者がいた。

エネルギー、原材料等のコスト全体の要請受諾率は、48.3％であり、⾼低⼆極化している。また、サプライチェーン別にみると、⼆次受注者・三次受注者以降の取引段階がその他の取引段階のものに⽐べて低く、価格転嫁が⼗分に進んでいない傾向があった。

そのため、受注者から協議を申し⼊れられたが、協議せずに取引価格を据え置いた等（独占禁⽌法Q&Aに該当する⾏為）と回答した発注者59者に対し、優越的地位の濫⽤の未然防⽌の観点から注意喚起⽂書を送付し、問題につながるおそれのある⾏為を指摘することにより、⾃主的な改善を促した。

また、⼩受託事業者から製造委託等代⾦の額の⾒直しに関する協議の求めがなかったことを理由に価格を据え置いている事例２件について、取適法違反のおそれがあるとして、指導を⾏った。

受注者が価格協議を申し出づらい事情の存在など本件調査で得られた結果を踏まえ、⽯油関連製品等も含む価格転嫁の状況について全都道府県の事業者に対し⽴⼊調査を実施中であり、この中で独占禁⽌法違反⾏為の未然防⽌の観点から啓発を⾏うとともに、価格転嫁の実態の把握を進める。

⽯油関連製品等の価格⾼騰を受けた受注者の対応：47業種全体（出典：公正取引委員会作成資料）

■「⽯油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について（概要）

公正取引委員会／2026年度「価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」事業者15万名対象