2026年09月29日 13:09 ／ 交通
車両管理を行う企業の安全管理を支援するGOドライブは9月29日、次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』の利用企業が参画する「DRIVE CHART交通安全運動2026」の実施概要を発表した。
「DRIVE CHART交通安全運動」は、参加企業同士が取り組みや成果を共有することで、企業の垣根を越えて安全意識の向上を促し、より大きな交通安全効果の創出を目指す活動。2024年から開始し、今年で3回目。2026年は、7月～8月に開催した。
2026年は、104社（管理者・ドライバー 5万4000名以上）が参加。物流関連企業では、ウナン、SDS、大西運輸、岡山スイキュウ、オリエンタルベーカリー、クロス企画、ケイ・エム運輸、坂野組運輸、杉孝、太陽油化、つるとみ運輸、低温、八千代重量、ヤマックスが参加した。
交通安全・事故の未然防止の取り組みは各企業で行われているが、交通安全活動は各企業単位で実施されることが一般的であり、他社の取り組みや成果を知る機会は限られている。そのため、自社の取り組みの水準や改善余地を客観的に把握しづらいという課題があった。
こうした背景から、営業車、トラック、タクシーなどの多様な業種から100社を超える企業が共に参画し、目標達成に向けて日頃の取り組みを強化する機会として「DRIVE CHART交通安全運動2026」を行っている。
2026年は一律の目標ではなく、各社の状況に合わせた適切な目標を設定する形式に変更し、各社での成果創出や運用改善により効果的に活用できるようにした。
GOドライブは、チュートリアルガイド機能、各社の現在地がわかる「業界水準レポート」、ドライバーの意欲を引き出す表彰・啓発コンテンツなどを提供し、各社の取り組みをサポートした。その結果、昨年の29社を上回る34社が、目標を達成した。
リスク運転を削減できた企業は61社となり、全体の約6割に達した。全体平均削減率は8.6％で、最高削減率は80％となった。
終了後に実施したアンケートでは、参加目的として「社内全体の安全意識向上・モチベーションアップ」が最も多く、成果としても「ドライバーの安全意識や自発的な取り組みが高まった」という回答が多数を占めた。ドライバーの85%が「意識が高まった」と回答しており、安全意識を高めるきっかけとして有効に活用されたことがうかがえた。
「DRIVE CHART交通安全運動2026」を講演する全日本交通安全協会の井上悦希事務局長は、「目標達成の成否にかかわらず、交通安全に向けた取り組みを継続すること自体に大きな意義がある。各企業は、今後もこの取り組みを継続し、運動がさらに広まり、濃密かつ充実した安全管理が社会の『当たり前』となっていくことを期待している」とコメントしている。
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