公正取引委員会／取適法執行で国土交通省と交流人事開始、全国で「集中監視月間」出発式に参加

公正取引委員会は9月30日、1月1日から施行されている中小受託取引適正化法（取適法）の法執行の実効性の確保の一環として、国土交通省と交流人事を開始した。同時開催した事務総長定例記者会見で、岩成博夫事務総長が明らかにした。

岩成事務総長

関東運輸局から公取委に1名、近畿運輸局から近畿中国四国事務所に1名が出向、公取委から関東運輸局に1名が出向している。

取適法では、「特定運送委託」が規制対象取引として追加されたほか、事業所管省庁においても委託事業者に対する指導及び助言ができるようになるなど、事業所管省庁との連携に係る規定も設けられた。事業所管省庁においても、取適法の執行が可能となっため、公取委が行う調査方法や執行方針等を事業所管省庁と共有する必要があった。

これまでも、国交省、公取委、中小企業庁を含めた3者により全国レベルの連絡会議を設置し、公取委の調査・執行手法や法運用の考え方は、ある程度共有されてきた。今回は、さらに踏み込んだ取り組みとして、「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を設置した。

物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議は、公正取引委員会地方事務所、経済産業省地方経済産業局（中小企業庁）や国土交通省地方運輸局等が取適法違反行為等の監視・連携を強化するための、地域ブロックごとの意見交換の枠組みとなるもの。国交省の運輸局の配置にあわせて、全国10ブロックに設置する。

岩成事務総長は、「地方ブロック連絡会議を設置することで、事業所管省庁でも指導・助言の実施をスムーズにする。公正取引委員会のいろいろなノウハウを国土交通省とも共有することで、省庁間連携をスムーズにするための取り組みだ」とその狙いを説明した。

また、「いろいろな問題となりうる事案が世の中に存在しており、その中には、我々が把握していない事案も多分ある。我々が把握していないが、国土交通省の担当の方は、把握しているものある。そういった事案に対して、どうすれば取適法の問題が解消される取り組みができるのか。そういう話を進めやすくする意味は出てくる。全体としては、取適法上の問題がありうる行為に対しての取組が適切に、よりいいタイミングで処理していく面が出てくると期待している」とメリットを語った。

10月・11月に国土交通省で実施する「トラック・物流Gメン」の集中監視月間に合わせて、今年は、全国の運輸局で合同荷主パトロールに向けた出発式を開催する。出発式では、公正取引委員会からも幹部が出席し、合同荷主パトロールの参加職員に対して、取引適正化への理解を深めてもらうことの重要性について改めて伝える。

■各地方運輸局の出発式
北海道運輸局
日時：10月2日10時～10時30分
場所：札幌第4合同庁舎東館 7階第1・第1会議室
内容：国土交通省北海道運輸局長訓示、公正取引委員会事務総局北海道事務所長訓示、出発宣言等

東北運輸局
日時：10月7日11時～11時30分
場所：仙台第4合同庁舎2階 会議室

北陸信越運輸局
日時：10月2日11時
場所：新潟美咲合同庁舎2号館4階 第1会議室

関東運輸局
日時：10月7日14時
場所：東京運輸支局1階会議

中部運輸局
日時：10月2日11時
場所：名古屋合同庁舎第1号館11階共用大会議室
内容：中部運輸局長訓示、公正取引委員会事務総局中部事務所長訓示、出発宣言等

近畿運輸局
10月上旬開催予定、詳細は後日発表

中国運輸局
日時：10月8日13時30分
場所：広島合同庁舎第4号館5階聴聞室
内容：中国運輸局長訓示、公正取引委員会中国支所長訓示、トラック・物流Gメンからの実施宣言等

四国運輸局
日時：10月2日11時～11時30分
場所：高松サンポート合同庁舎南館1階 103中会議室

九州運輸局
日時：10月1日13時30分～14時
場所：福岡合同庁舎新館7階 九州運輸局調停室

沖縄総合事務局
10月上旬開催予定、詳細は後日発表

■物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議の立上げ等について

公正取引委員会／国土交通省・中小企業庁と執行連携「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」設立