日本郵便／8月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」13件発生、前月から4件減少

日本郵便は9月30日、全国13支社の通勤時を含む8月の「酒気を帯びた状態での運転」の発生状況を発表した。

8月は、東北支社・東京支社・近畿支社・中国支社の合計4支社で13件の通勤中の酒気帯び運転が発生した。

7月は、10支社で17件の通勤中の酒気帯び運転が発生しており、前月よりも支社数、発生件数共に減少に転じた。

通勤中の酒気帯び運転が発生したのは、東北支社（盛岡北郵便局、八戸郵便局百石集配センター、原町郵便局浪江集配センター、新庄郵便局）、東京支社（浅草郵便局）、近畿支社（城陽郵便局、中京郵便局、宮津郵便局、堺金岡郵便局、桜井郵便局：大宇陀集配センター）、中国支社（尾道郵便局、川本郵便局、安芸五日市郵便局）。

業務中と通勤中の酒気帯び運転がなかったのは、北海道、関東、南関東、信越、北陸、東海、四国、九州、沖縄の9支社だった。

「酒気帯び運転」「酒気を帯びた状態での運転」は、前日の飲酒によりアルコール反応が出たもので、通勤中に飲酒をしていたものではない。 また、乗務前の点呼において実施しているアルコール検知により発覚したものであり、業務中の運転には至っていない。

道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル以上を「酒気帯び運転」と定義し、免許停止90日間の行政処分を科している。

一方で、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル未満が検出される状態は、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」には該当しないが、飲酒運転を発生させないことが日本郵便の責務であると認識し、「酒気を帯びた状態での運転」として、2025年4月から毎月の状況を公表している。

通勤中に、道路交通法上の罰則を伴わない、通勤中の酒気を帯びた状態での運転（呼気1L中にアルコールが0.15mg未満検出される状態）は、北海道2件、東北2件、関東3件、東京3件、信越1件、東海3件、近畿2件、中国3件、九州3件、沖縄1件、合計支社10支社・23件発生した。

日本郵便／7月に全国13支社中10支社で通勤中の「酒気帯び運転」17件発生、前月から4件減少