日本経済団体連合会など5団体/適正原価の制度設計と運用「価格転嫁できる仕組みが不可欠」と表明

2026年10月21日 17:30 / 経営

日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会は、10月19日に開催された第4回「適正原価の検討に向けた有識者検討会」にオブザーバーとして意見書を提出した。

意見書では、「適正原価の実現にあたっては、サプライチェーン全体の関係者の理解と価格転嫁ができる仕組みが不可欠」「適正原価を下回る運賃・料金の収受を「継続して行う場合」の適切な定義・運用が必要」と表明。

その上で、「適正原価の構成要素としての『輸送の安全確保のために必要な経費』や『事業を継続して遂行するために必要不可欠な投資の原資』は、荷主側・運送事業者側双方に配意し、客観性、透明性、予見可能性が確保されるよう、法制度事項を含め、政府が政策的に明確かつ具体的に強く推進している事項に限る必要がある」と提言した。

5団体は、物流は、生産と消費をつなぎ、国民生活と経済活動を支える社会インフラであり、その持続可能性を確保することは、我が国全体にとって不可欠。トラック適正化二法は、こうした物流の根幹を担うトラック運送業が担い手不足に直面する中、「トラックドライバーの経済的社会的地位の向上等により、我が国の物流の持続可能性の確保及び国民経済の健全な発展を図る」ことを目的として制定されたものであるとの見解を示した。

その達成に向けて、同法に基づく適正原価制度が、荷主、運送事業者、ひいては消費者を含むサプライチェーン全体に持続可能かつ実効性のある形で定着するためには、品目・産業・地域ごとに多様な特性・現場実態や、各事業者の経営規模等を十分に踏まえた、客観性、透明性および予見可能性の高い形での制度設計・運用を行うことが重要であると指摘した。

また、適正原価制度が法的拘束力を有するものである以上、そのあり方の検討に当たっては、幅広い関係者の意見と、多様な現場実態を十分に踏まえた、丁寧な検討プロセスが求められると述べている。

■第4回適正原価の検討に向けた有識者検討会
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000024.html

20261021kento 1024x768 - 日本経済団体連合会など5団体/適正原価の制度設計と運用「価格転嫁できる仕組みが不可欠」と表明

第4回適正原価の検討に向けた有識者検討会

国土交通省/「適正原価制度」2028年6月開始、2年間経過措置含め4年で社会実装を目指す

トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています

メルマガ無料登録はこちら

経営 に関する最新ニュース

一覧

最新ニュース

一覧