商用車電動化調査/荷主・運送企業の約82%が導入計画未策定、国の導入目安も8割超が内容知らず

2026年10月28日 15:55 / 経営

電動車導入支援のCUBE-LINX(東京都日野市)が実施した「商用車の電動化の実態調査」で、商用車を保有する荷主企業・運送事業者の経営層・管理職の81.9%が、自社の電動化計画・目標を定めていないことが分かった。国が示す2030年度に向けた電動車の導入目安についても、内容を知らない人が80.7%に上った。

調査は2026年10月16・17日、商用車を保有する荷主企業・運送事業者の経営層・管理職331人を対象にインターネットで実施したもの。なお、ここでいう電動車はEV・PHEV・FCVで、HVは含まない。

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電動化計画・目標の策定状況では、「検討していない」が55.3%、「検討しているが、定めていない」が26.6%。「定めている」は18.1%だった。国が示す2030年度の導入目安の認知度は、「知らない」が43.2%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が37.5%で、「内容まで知っている」は19.3%にとどまった。

自社の商用車に占める電動車の比率については、「0%(保有していない)」が60.4%で最多。2030年度に向けた国の目安への見通しでは、「目安に届かない」が42.9%、「どちらかといえば届かない」が18.1%となり、計61%が未達を見込んでいる。

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同業他社との比較では、「同程度」が47.1%で最も多かった一方、「やや遅れている」は17.8%、「遅れている」は22.7%。計40.5%が自社の電動化を同業より遅いと感じていた。

電動化の検討・計画時に確認した事項では、「電動化を検討・計画したことがない」が45.6%で最多。確認項目では「車両の購入・リース費用」が21.5%、「活用できる補助金」と「充電器の設置場所」がそれぞれ20.2%だった。一方、「事業所の受電容量と受電設備の増強の要否」は11.5%にとどまった。

改正省エネ法では、一定規模以上の荷主・輸送事業者に、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画の作成を求めている。資源エネルギー庁の2026年改訂版手引きは、自家用・荷主専属用輸送で使う車両総重量8トン以下の貨物自動車について、2030年度に非化石エネルギー自動車の台数割合5%を目安とし、必要台数などを輸送事業者に示して協議するよう案内している。

今回の結果では、計画未策定や目安の認知不足に加え、電動車を保有していない企業が約6割を占めた。導入検討では車両費用や補助金、充電器の設置場所が主な確認事項に挙がる一方、受電容量や設備増強の確認は相対的に少なかった。

CUBE-LINXは、商用EV・充電器の導入計画立案から補助金申請、運用分析までを支援するサービスを提供している。調査結果を受け、同社は導入前からの支援を通じて、事業者の電動化を後押しするとしている。

■CUBE-LINX(https://cube-linx.co.jp/)

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