国土交通省/朝日副大臣「省庁横断で、日本の物流課題に取り組む」第2回物流政策推進関係者会議で表明

2026年10月28日 14:56 / 経営

国土交通省は10月27日、第2回物流政策推進関係者会議を開催した。朝日健太郎国土交通副大臣は、「省庁横断で、日本の物流課題に取り組んでいく」と会議体の意義を述べた。

朝日副大臣は、「私も少なからずトラック適正化二法に関わる一人。昨年の法改正で、いよいよ省庁横断で日本の物流課題に取り組んでいく、チャレンジをしていくフェーズに入ってきた。もちろん今後、運賃が上がればモノの値段も上がるし、国民生活に直結する。日本経済に大きく影響する目標であり、なかなか正解がないと思う。ただ、これまでトラック運送事業というものが、いろいろな負担を強いられていた中で、これから変わっていく、そういったスタートラインに立ったと思っている」とあいさつした。

その上で、会議体の参加者のそれそれの立場に理解を示した。そして、「こういった会議を通じて建設的な議論をし、国民生活、日本経済をしっかりと前に進めていく。こういう部分を皆さんと共有したい」と抱負を述べた。あわせて、取材陣に対しても、物流の課題を会議体を通じてしっかりと議論していることを、情報発信するように求めた。

会議の冒頭あいさつでは、トラックドライバーはエッセンシャルサービスを提供する立場にありながら、担い手不足が深刻になっていると指摘。総合物流施策大綱の閣議決定、改正物流法の全面施行に触れた。「特に、トラック適正化二法に基づく適正原価の導入により、適正な運賃・料金の収受とそのための価格転嫁が求められることから、4月から有識者検討会を開催し、制度がより実効性のあるものになるよう、学識経験者、行政機関、労働組合、荷主などの各団体の方から意見をもらいながら、丁寧に検討をかさねている」と現状を報告した。

最後に、「本日10月27日は、全日本トラック協会の坂本最高顧問の誕生日にあたる。改めて、我々に対するご支援にお礼を申し上げ、ますますのご活躍をお願いしたい。今後の物流政策の推進に向け、みなさんのご協力、ご理解をお願いしたい」と述べた。

20261028asahi 1024x679 - 国土交通省/朝日副大臣「省庁横断で、日本の物流課題に取り組む」第2回物流政策推進関係者会議で表明

全日本トラック協会の坂本克己最高顧問は、「トラック適正化二法は、トラックドライバーのみなさんに、『よくぞ、この仕事に就いた』と自信と誇りと夢を持って、この仕事に携わってもらうということをやらなければならない。ともにいまこそやろう!ドライバーの幸せのために」とあいさつ。会議でも、ドライバーの処遇を改善することで、日本経済全体の好循環につなげる起爆剤とする持論を展開した。

物流政策推進関係者会議とは、トラック適正化二法に基づく会議体。2025年6月に議員立法により成立した「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」において、政府は、物流に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、物流政策推進会議を開催する旨が規定された。

このため、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の枠組みを発展的に改組し、議長を内閣官房長官として物流政策推進会議を開催し、その下に、連絡調整を行うための関係者会議を開催している。

議長は国土交通省大臣官房総括審議官、副議長は農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官。構成員は、公正取引委員会事務総局経済取引局長、警察庁交通局長、消費者庁次長、厚生労働省労働基準局長、中小企業庁次長、国土交通省道路局長、環境省水・大気環境局長、全日本トラック協会、全日本運輸産業労働組合連合会となっている。

省庁横断型の組織であることが特徴で、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する施策や、物流革新の「集中改革期間」における必要な物流の機能を維持するための施策を主な議題としている。

2027年春頃を目途に、第3回物流政策推進関係者会議を開催し、「適正原価」に関する検討状況の報告・議論や総合物流施策大綱に位置づけた施策の進捗状況報告、施策の進め方の確認を行う予定だ。

■物流政策推進関係者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_seisaku_suishin/index.html

国土交通省/「物流政策推進関係者会議」開催、坂本最高顧問「ドライバーの幸せ」訴える

トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています

メルマガ無料登録はこちら

経営 に関する最新ニュース

一覧

最新ニュース

一覧