国土交通省/適正原価「トラック事業者の総稼働時間・総走行距離等」で計算する算定式を提示する方針

2026年10月28日 16:08 / 経営

国土交通省は10月27日、トラック適正化二法の施行に向けて議論している、適正原価のイメージとして、「運賃表ではなく、トラック事業者の総稼働時間や総走行距離等を代入して適正原価を計算できる算定式とする方向で検討する」と表明した。同日、開催された第2回物流政策推進関係者会議で、適正原価の設定に向けた検討状況を報告する中で、奈良和美大臣官房審議官(物流・自動車局担当)が明らかにした。

適正原価は、トラック運送事業を法令に則って適正に運営するために最低限必要となる原価と定義。荷主等から実際に収受すべき運賃(個別の事業者の原価に適正な利潤を加えたもの)を直接規定するものではない。

個別の運送契約で、収受した運賃・料金が「適正原価」を下回っても、直ちに違法とならない。しかし、そうした取引が継続され、一定期間で運賃・料金が適正原価を下回る状態が継続的に認められる場合には違法となる。

適正原価のイメージは、運賃表の形ではなく、トラック事業者の総稼働時間や総走行距離等を代入して適正原価を計算できる算定式とする方向で検討している。運用では、トラック事業者が一定期間で実際に収受した運転・料金収入が、適正原価告示の算定式に基づき計算された適正原価を下回っていないかを確認する。

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適正原価と運賃・料金のイメージ(出典:国土交通省発表資料)

■「物流効率化のインセンティブを損なわない」「事務負担が過大とならない」制度設計が共通意見

また、適正原価制度に関する関係業界からの主な意見を公表した。共通の意見としては、「トラック事業者・荷主双方の物流効率化のインセンティブを損なわない制度設計」「事務負担が過大とならない簡便な制度設計」「業界・業態ごとに異なる輸送形態や原価構造等を踏まえ、実態を反映できる柔軟な制度設計」があげられた。

トラック業界からの意見として、「適正原価の設定により、荷主等が適正原価水準への運賃引き下げを求めることが懸念」「標準的運賃の廃止後も、トラック事業者が参照できるモデル運賃を示すべき」「制度の実行性担保のため、適正原価を下回る運賃・料金を強要する荷主等に対する取締りを厳格に行うべき」といった意見を取り上げた。

荷主業界からの意見として、「荷主と物流事業者が相互に納得し、物流の持続可能性・効率化に資する制度とすべき」「制度導入によるコスト増を荷主のみで負担することのないよう、サプライチェーン全体における価格転嫁を推進すべき」「固有の事情による価格転嫁が困難である業界(出版業界等)への配慮が必要」「運賃引上げ分がドライバーの処遇改善に還元されているか確認できる仕組みとすべき」といった声を紹介した。

その他、「適正原価の構成要素や算定式について、客観性・透明性を確保すべき」「荷主等の責任範囲やトラック・物流Gメンの是正指導の対象となる要件等を明確にすべき」「個別論点や告示案について荷主・物流事業者が意見表明する機会を確保し、十分な周知・準備期間を確保すべき」といった意見を取り上げた。

■物流政策推進会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_seisaku_suishin/index.html

運輸交通法務センター/「適正原価」特設ページを公開

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