2025年12月25日 16:01 ／ 経営
近畿運輸局は12月25日、トラック・物流Gメン「集中監視月間」（10月・11月）の管内の取り組み結果を発表した。
荷主等パトロール事業者訪問件数は、荷主等217件、トラック事業者30件で、合計247件（前年比約30％増）の事業者訪問を実施した。是正指導件数は、働きかけ43件、内訳は荷主19、元請21、その他3、要請2件（荷主2）で、合計45件（約20％増）の法的措置を行った。
＜公正取引委員会との合同荷主パトロール＞
荷主パトロールでは、近畿運輸局管内に本社がある荷主等28社を訪問。現状のヒアリングと違反原因行為の啓発や改正トラック法の説明を実施した。各支店・工場を含め全社的にトップダウンでの周知を依頼した。一部企業は公正取引委員会と合同で訪問し、取適法の説明も行った。
また、11月25日に公正取引委員会と合同荷主パトロールをアポなしで実施。2班体制で合計10社を訪問し、違反原因行為の啓発活動と併せて取適法の周知を実施した。
さらに、大阪、京都で労働局と合同荷主パトロールを実施。長時間の荷待ち等の情報が寄せられている荷主企業等を中心に計11社を訪問。会社の荷待ち改善に向けた取組状況のヒアリングを行うと共に、啓発活動をした。
近畿管内のSA、道の駅等でトラックドライバーにヒアリングを行い、違反原因行為を行っている疑いのある荷主の情報を収集。一部Gメン調査員も参加しGメンの活動PRを実施し、合計262枚のビラを配布した。12月も一部支局で活動を実施した。
そのほかの取り組みでは、中部運輸局・中国運輸局との合同荷主パトロールを実施。トラック・物流Gメン活動の周知や物流課題に関する理解の醸成を図るため、関西学院大学法学部への出前講座を行った。また、労働時間・運行管理等の京都労働局との合同説明会実施し、トラック・物流Gメンの活動を紹介した。
