いすゞ／マルチステークホルダー方針を発表

いすゞは4月25日、「マルチステークホルダー方針」を発表した。

同社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいく。

その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めていく。

１．従業員への還元
同社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発や専門性の向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力する。また、生み出した付加価値は、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げや、賃金以外の総合的な人材投資に積極的に取り組んでおり、引き続き従業員への持続的な還元を目指す。

具体的には、賃金については、毎年の査定による昇給に加え、2014年より継続してベースアップによる賃金の引上げに取り組んでいる。

また、人材投資については、それぞれの階層や職位に必要とされる能力や、グローバルに活躍するために必要な知識や見識を身に付けられるよう教育を実施し、この大変革期にも対応できるひとづくりを促進している。

今後も同社の企業理念の実現に向けて、魅力的な雇用主となるとともに、従業員1人1人が活躍し事業の成長に貢献できる人事制度改革に取り組んでいく。

２．取引先への配慮
同社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでいく。
・パートナーシップ構築宣言の登録日 【2020年8月24日】
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ 【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/334-05-23-tokyo.pdf 】

３．その他のステークホルダーに関する取組
同社は人々の生活環境、社会の生産活動を支える商用車メーカーとして、事業活動を通じ持続可能な社会の実現を目指している。

ステークホルダーからの要請や期待に対し、カーボンニュートラルや物流業界の課題解決をイノベーションの軸に据え、様々な社会課題へ取り組みを進めていく。

取り組みの詳細については、下記ＵＲＬを参照。
https://www.isuzu.co.jp/company/investor/financial/annual.html
https://www.isuzu.co.jp/company/sustainability/

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めていく。