東京都／燃料費高騰緊急対策として中小貨物運送事業者に支援金を交付

東京都は8月18日、23年度東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業として、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした支援金を交付すると発表した。

支援対象は、下記の要件を満たす事業者及び車両。
（事業者要件）
・23年4月1日までに、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること、または届出を行っていること。
・都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小貨物運送事業者であること。
・23年9月1日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。

（車両要件）
・化石燃料を使用して自ら走行する自動車（二輪の自動車を除く。）
・23年4月1日までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証に記載された有効期間の満了する日が同日以降であること。
・事業者要件において定める運送事業の用に供する自動車
・支援対象事業者が所有またはリース契約に基づき借用している自動車

支援内容は、要件を満たす対象車両1台当たり、一般または特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのトラック等】が2万3000円、貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】が8000円。

申請期間は9月1日～12月28日で、9月1日から郵送による申請受付を開始、10月上旬以降は電子申請受付（専用ポータルサイトは、準備が整い次第公開）も開始する。また申請に必要な書類（車検証等）など、詳細については下記ページを参照。

■「東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」（https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/nenryou_koutou_taisaku.html）