公取委、中小企業庁／動画配信等で下請取引適正化を推進

公正取引委員会及び中小企業庁では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」として下請取引の適正化を推進しているが、今年度は「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」をキャンペーン標語として取り組みを行う。

＜2024年度下請取引適正化推進月間ポスター＞

公取委はWEBサイトで下請法に関する考え方等をわかりやすく示した動画を配信、中小企業庁は適正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp/）を通じ、下請法について解説するeラーニング及びオンライン講習会を実施し、下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底していく。

また中小企業庁は独自事業として、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉講習会」を対面及びオンラインで、さらに、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中心に解説した「下請法講習会」をオンラインで開催。中小企業が抱える取引上の悩みについて専門の相談員や弁護士がアドバイスを行う全国48ヶ所の「下請かけこみ寺」の利用促進も行っていく。