伊藤ハム・米久／傭車運賃上昇、上半期利益マイナス要因14億円

伊藤ハム米久ホールディングスは11月1日、2025年3月期上半期（4～9月）の経常利益のマイナス要因として、傭車運賃の上昇で14億円だったと公表した。

内訳は、加工食品事業が6億円、食肉事業では8億円がマイナス要因だったと分析している。

通期予想では加工食品事業11億円、食肉事業は15億円を想定している。

なお、チルド食品を取り扱う同業、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルクとによる持続可能なチルド食品物流の実現を目指して「チルド物流研究会」を10月に発足。

＜チルド物流研究会の概要イメージ＞

研究会では、納品リードタイム延長、納品時間帯の緩和、店別仕分作業・365日納品・発注単位の見直し、新商品・特売品の事前発注化、納品期限（納入限度日）の延長、ドライバーの店別仕分作業、庫内積み替え作業、庫内移動作業、フォークリフト作業の見直し、共同配送の推進、パレット運用の推進などを進め、輸配送の効率化を積極的に取り組んでいる。

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