行政処分数ランキング／貨物自動車運送事業法違反がトップ

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）が調査した「行政処分数ランキング」によると、「貨物自動車運送事業法」によるものが最多であることがわかった。

＜行政処分数ランキング表＞

このランキングは、2023年9月1日～2024年8月31日に官公庁が公表した2430件の行政処分および行政指導を対象に、根拠となった法令を調査したもの。

その結果、504件で1位となったのは貨物自動車運送事業法違反で、主な違反内容は適切な運行管理の欠如、過積載運送の引受けなど。

具体的にはドライバーの体調や酒気帯びの有無を確認する点呼や、乗務等の記録を適切に行っていないため、貨物自動車運送事業輸送安全規則に適していないとして処分の対象となっている事例が多い。また、許可された重量を超えた貨物を運搬した過積載運送もあった。

2024年4月から働き方改革関連法で自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されたことによるドライバー不足が発生しているが、厳しい納期に対応するために無理な運行計画を組み、結果として違反の多発につながっていると推察される。

ランキング調査の結果から、アラームボックスでは、働き方改革推進の流れに対応しきれていない企業への行政処分が多数発生していると指摘。また、ブラック企業に対する社会の関心が高まったことや、通報窓口の整備やインターネットを通じた情報公開が進んだことで、違反が表面化しやすくなり、行政処分に繋がっていることも要因として挙げている。